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by huttonde
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現実話 120
異論がでない社会は衰退するという信念のもと、
「タバコはやめないほうがよい」という本を竹書房から本日、
発売しました。池田清彦先生とテレンスリーさんのご推薦!!

放射線と被曝の教室(10) 1年1ミリの法令基準

tdyno.300-(6:27).mp3」をダウンロード

ある有名雑誌に「私は被曝限度を審議した委員の1人だ」という
高名な医師が「1年1ミリというのは管理基準であって、
被曝限度ではない」と発言したとあった。発行部数の多い
雑誌なので、間違いを指摘しておく。

国際的な協定や概念
1)1992年の予防原則で「重大あるいは取り返しのつかない
 損害が起こる場合は、科学的確実性を求めてはいけない」
 としており、日本はこれに参加している。
2)国際放射線防護では、被曝は健康を害するという概念の
 もとで三段階の被曝レベルを定めている、
3)第一段階は「免除レベル」というもので、国際的には
 「受け入れできる線量(acceptable)」とされ、
 日本では1年0.02ミリシーベルトとなっている。
4)第二段階は「線量限度」というもので、国際的には限度
 以上は「社会的に耐えられない線量(unacceptable)」と
 されていて、日本では1年1ミリシーベルトとされている。
5)第三段階は、事故時の被曝限度で、これは事故の頻度に
 よっておよそ3段階に分かれている。
6)「受け入れできる線量」を超える被曝をする場合、
 国民はそれに見合う「利益」を求めることができ、
 この原理を「正当化の原理」とされていて国際的に
 合意されている。

これらの国際的な概念に基づいて、日本では「クリアランス・
レベル」として1年0.02ミリシーベルトが定められ、
違反すると懲役1年以下の罰金に処せられる。(瓦礫の搬出など)

公衆の被曝限度(1年1ミリ)については、たとえば経産大臣
から通達を受けて、法令、規則などの審議が行われ、具体的な
「管理基準」が定められる。その一つの通達を示した。

今回の雑誌の記事は、ここをついたもので、一般公衆は放射性
物質を扱わないので、管理基準は関係が無い。管理基準が
必要なのは放射性物質を取り扱う人や機関だから、
「一般公衆が1年1ミリ以上の被曝をしないように設計基準、
原子力発電所境界の線量、放射性物質の取り扱い基準、
研究所などの管理区域基準などが定められている」
ということである。

つまり「一般公衆に1年1ミリ以上の被曝をさせてはいけない」
という法令を作っても、「それならどうしたら良いの」
というのが分からないし、何か危険なことをしてもそれが
1年1ミリを超える被曝になるかどうかが分からないので、
「管理基準」として、取り扱う放射性物質の量、管理区域と
する空間線量、土壌汚染基準、排気・排ガス基準、測定基準
などの基準が決まっていて、放射性物質を取り扱う人が
それを守れば、一般公衆は1年1ミリ(外部+内部)を
守ることが出来るようになっている。

交通規則でもなんでもそうだが、「被害を受ける方」の法令や
罰則はない。「被害を与える方」の基準や罰則があるだけで
ある。「法令の審議に入る時に一般公衆の被曝限度を1年1ミリ
として法令を作っただけで、法令には明記していない。だから、
1年1ミリを守る必要は無い」というのはまったくの詭弁で
あることがわかる。

雑誌社の責任はないだろうが、1年1ミリ以上被曝して健康を
害する人がでたら、1年1ミリを超える被曝が大丈夫だと
言った人は、イタリアの地震の例があるように「禁固刑」
などに書する必要があるだろう。

(平成24年10月24日) 武田邦彦

時事寸評 イタリアの地震学者に禁固6年・・
「被曝大丈夫おじさん」は?

tdyno.301-(7:25).mp3」をダウンロード

2012年10月23日、イタリアの第一審で地震の際
「地震は来ない」と「発言した」??学者が禁固刑になった。
この判決は「適切」で、問題は「学者」と「専門家」を
区別していない所にあります。
現実話 120_c0072801_1248471.jpg
この問題を、
1)学問の自由、
2)学問と政治:発言の制限、
3)被曝限度との関係、
4)日本の地震学者と報道、
の3点から解説する。

(音声です)

この事件の詳細:
2009年4月6日にイタリア中部ラクイラで地震が発生し309人が
犠牲になった。直前にイタリア民間防衛庁は地震は被害を
与えないと発表した。この件で、地震の危険性を過小評価した
として科学者6人と元政府職員1人が過失致死罪に問われていた
裁判で、イタリア中部ラクイラ(L'Aquila)の裁判所は22日、
7被告に禁錮6年の判決を言い渡した。

この裁判をめぐって、今後、専門家が裁判を恐れて自らの
知見を公表しなくなる恐れがあるとし、5000人以上の
科学者が大統領に裁判が不当だとする公開書簡を送った

(平成24年10月24日) 武田邦彦

健康談話室(4) 肺がんの原因

lungcancertdyno.268-(5:08).mp3」をダウンロード

(ここで整理すること:音声が主体です)

  肺がんの種類とその割合

  腺がんなど     80%(タバコに関係の無いガン)
  扁平上皮ガン    20%(タバコと関係の深いガン)

原因として公表されているもの(縦割り発表)

  ディーゼル排気ガス 10%(旧運輸省管轄)
  アスベスト      8%(旧労働省管轄)
  タバコ       20% (旧厚生省管轄)
  一般原因 62%(担当省庁無し)

肺がんが急増しているのに、喫煙率は低下を続けています。
わたしたちは省庁の利権ではない真なる原因を研究する
必要があるでしょう。

(平成24年10月5日) 武田邦彦

時事寸評
「1キロ100ベクレルは国が決めたから」とマスコミ

tdyno.303-(7:43).mp3」をダウンロード

日本はこれまで食品安全ではかなりのレベルにあり、
原則は3つだった。
1)100分の1原則、
2)人工的に添加するものについて厳しく(キャラメル事件)、
3)食品会社や流通を厳しく糾弾する、
4)実質的に安全でも産地偽装ばかりではなく、
  添加物の量と順序なども厳しく求める。

ところが、放射性物質になって、急変した。
1)法律(内部+外部被曝=1ミリ)を無視、
2)食品安全委員会の1キロ100ベクレルは外部被曝ゼロの
  時と知っていながら100ベクレル以下なら良いと報道、
3)汚染された給食を提供し続ける川崎市長を
  「教育上の配慮」とかばい、会社の名前を隠すなどの
  「配慮」をしている。

「マスコミはなぜ、食品だけで1年1ミリという基準を使って
いるのですか?」とある大手のマスコミの記者に聞いたら
知っているが書けないと言う。表現の自由を放棄したマスコミ、
サラリーマン化した記者は日本の将来にどのような影を落とす
だろうか?

(平成24年10月25日) 武田邦彦

報道が決して国民に伝えないもの(2) IPCCの正式報告

tdyno.306-(4:40).mp3」をダウンロード

最近、温暖化報道が再開されたようです。これは「環境税」
の後押しのためにやっていると考えられますし、
また消費税のアップは報道に適応しないということの
後押しでもあるでしょう。

その中で、報道が決して国民に伝えないものが「IPCCの
正式報告」です。報道はIPCCの報告に基づいていると言い
ながら、政府に具合の悪い情報は決して報道せず、かえって
真逆の報道をします。その例を最新のIPCCの正式報告書から
示します。
現実話 120_c0072801_12542034.jpg
現実話 120_c0072801_1255311.jpg
 http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar4/ipcc_ar4_wg1_spm_Jpn_rev2.pdf
気象庁 | IPCC 第4次評価報告書

この文章は驚くべき事にIPCCの正式報告のもので、
気象庁が翻訳しています。以前は環境省が誤訳していました。
でも決して日本では報道されません。IPCCが温暖化で南極の
氷が増えるといっていると国民に思わせたくないからです。

(平成24年10月22日) 武田邦彦

報道が決して国民に伝えないもの(3) 3号機の爆発映像

tdyno.307-(4:56).mp3」をダウンロード

この映像は福島3号機の爆発映像で、30キロ定点カメラで
とった動画をネット上で切り取ったものを転載したものです。
現実話 120_c0072801_1313992.jpg
映像は著作権に基づくという名目で放映されませんが、
著作権が命に関わるもので、独占的情報を取り得る
報道機関の権利かどうか怪しいと考えられます。

また、最高裁判決と覚えていますが、この映像は定点カメラ
からとったものですが、「定点カメラ映像」は創造性がない
ので著作権の対象にならないとされていて、さらに
「テレビ映像の一部」を切り取った写真は、人物などの
肖像権に関係しない限り、著作権が及ばないとされています。

日本のマスコミは福島で「国民に代わって」得られた情報に
ついての著作権についてそのスタンスを明確にするべきです。

(平成24年10月26日) 武田邦彦

穏やかなタバコ論争の試み(1) タバコ論争の目的

tdyno.309-(9:05).mp3」をダウンロード

わたしがタバコで明らかにしたいこと(音声です)

1)医師がタバコを禁止するのは当然(先生が学生に勉強
 しろというのは普通のことだが、他人に勉強しろは言い過ぎ)、
2)煙が嫌いだったり、気管支が弱い人に向かって
 煙を吹きかけるのはとんでもないこと、
3)ディーゼルエンジンの排ガス、アスベスト、タバコなど
 肺がんの原因となるものが、ずいぶん減ってきたのに
 肺がんは急激に増えている。タバコ論争の目的はなにか?
4)タバコを吸っている人の自殺が少ないことや、お酒、
 コーヒーなどの精神作用のあるものとの比較、人生の楽しみ、
5)現実的に、穏やかな解決策はないのか? 一日一本でも
 悪いのか、20本なのか、また副流煙の影響はデータ自身が
 ない。

タバコ論争は「なぜ、これまでしてタバコを排斥しようと
しているのか」について「タブー」のままというのは実に
社会が暗いような気がしてならない。タバコを排斥しようと
している人に個別に聞いて見ると、社会全体の理由と違う
ことがほとんど(気管支と副流煙)であることも奇妙だ。

竹書房から「タバコは止めない方が良い」という本を出し
ますが、私の意図が通じて、穏やかな反応になってくれると
良いのですが。

(平成24年10月26日) 武田邦彦

報道が決して国民に伝えないもの(4) IEAの報告

tdyno.290-(3:57).mp3」をダウンロード

2011年3月15日、福島原発事故のわずか3日後に、IEA
(国際エネルギー機関)は月次報告書で、「日本の原発が
止まっても、電力不足は発生しない」という報告をしている。
次の内容のこの報告も、「原発を止めたら大変だ」、
「原発を止めたら自然エネルギーだ」という政府方針に
反するので、日本の報道が決して伝えないものの一つである。

IEAのレポート内容
1)日本は火力発電所の稼働率が30%と極端に低い(2009年)、
2)従って火力発電所を動かせば、原発は要らない、
3)そのために必要な石油(換算値)は日量20万バレルである
 (それまでの購入量が日量36万バレル)

これを伝えると日本政府や電力の言い分が間違っていることが
ハッキリする。(石油価格がバレル100ドルとすると、
1年約6000億円の増加。ちなみに原発予算1年5000億円)

(平成24年10月26日) 武田邦彦

放射線の人体への影響と専門家の倫理

001tdyno.292-(9:10).mp3」をダウンロード
002tdyno.293-(9:58).mp3」をダウンロード
003tdyno.294-(10:00).mp3」をダウンロード
004tdyno.295-(10:00).mp3」をダウンロード
005tdyno.296-(9:20).mp3」をダウンロード

目的

この記事は福島原発事故後、1年半を経てその概要を放射線の
人体への影響と、それに関する専門家の倫理についてまとめた
ものである。タイミングとしては、次のような状況を
踏まえている。

1986年4月26日に起こったチェルノブイリの原発事故は
「良心的」と言っても良いものだった。ソ連政府は「停電する
と爆発する」という原発では余りに危険だと言うことで、
停電したときの緊急訓練をすることになり、4月26日に
チェルノブイリ4号機の運転を止めると同時に電源をすべて
落とした. 計画されていた手順で停電後も原発が爆発しない
作業をしている時に2つ間違いがして、爆発した.

それからというもの、世界の原発を運転している会社は停電の
訓練ができなくなったが、2011年3月12日に起こった
福島原発事故は運転中に起こった世界で初めての事故だった
のである. また、チェルノブイリの事故と被曝が何を社会に
もたらしたのか、未だに分からない。被曝初期の小児甲状腺
ガンは10年ほどで治まったが、ベラルーシやウクライナの
ガン患者数は増加をしている。また両国の出生率は低下を続け、
人口減少になかなか歯止めがかからない状態である。それらは
被曝が原因しているのか、あるいは社会的なものなのかもまだ
不明なのである.

日本においても福島の甲状腺異常の検診結果がかなりの高率に
なったこと、今でも空間線量率の測定が定まらないこと、
除染が進まないこと、さらには食材などの不安が消えないこと
など、チェルノブイリと同様の不安を国民に与えている。

1. 福島原発事故の概要と背景
世界の地震地帯は限定されていて、大西洋のような若い海
(1億5000万年前に誕生した)は地震も津波も大きいもの
は観測されていない.これに対して地殻のひずみは太平洋西岸
(千島列島から日本列島、フィリピン、ニューギニア、
ニュージーランドに至る地域)に集中している.
現実話 120_c0072801_13142599.jpg
一方、原発は世界に430基ほどあり、アメリカ、ヨーロッパ、
そして日本が下の図に示したように三極を為している。従って、
「先進国の原発」と言っても安全面から見ると、日本の原発
だけが震度6の地震や津波に見舞われる状態にある原発であり、
欧米の原発と大きく異なる.もともとヨーロッパやアメリカ
では地震や津波がないのに加えて、原発が内陸に作られる
ことが多く、川の淡水で冷却しているのでそれだけでも
ずいぶん安全に関しては異なる状態にある. 何しろ原発は
高圧の電気を製造するところであり、それがさびやすく
漏電しやすい海水の近くにあること自体が問題である。

フランスの原発は下の地図にあるように海岸線ではなく
川の畔にある。たとえばパリを流れるセーヌ川のパリより
上流側に2ヶの原発があるので、パリを流れるセーヌ川には
原発の廃液が流れている. また少し南にはフランスを分断
するように東から西に流れるロワーヌ川があるが、その上流
に13基、中流に7基の原発があり、この流域はワインの
生産地として知られている. 日本では考えられないことだが、
フランスで最も有名な農産物の一つであるワインの生産地の
上流に原発を20基も運転している。「フランスのワインが
美味しいのは原発の廃液が入っているからだ」という
ジョークの一つも言いたくなる.
現実話 120_c0072801_13153293.jpg
しかし、こんな事を言われてもフランス人は気にしない。
もともと廃液が綺麗だから原発を運転しているのであって、
日本のように危険と分かっているからへき地に作るなどと言う
「まあまあなあなあの文化」はフランスにはない. 原発を
その国の主力農業の産地の上流に作れば、「そっと原発から
汚い廃液を流しているのではないか?」という疑問も
発生しない。
原子力発電所というのは膨大な装置で放射線量としては
広島原爆の約1000倍から1万倍ぐらいであり、今回の
福島原発事故で漏れた放射線量は80京ベクレルと日本政府が
発表しているが、これは広島原爆の放射性物質量の
約200発分に相当する.
従って、原発というものは危険だからへき地に作ればその
影響がないと言うようなものではなく、危険なら作ることが
できず安全でないと国内におけないような装置なのである。
日本では原発は危険とされているが、それは地震と津波が
あり海岸線に建設しているからで、まだ地震、津波のない
土地に建設した原発そのものが危険であるかは不明である。
たとえば、日本で原発を作る最も適した土地は琵琶湖沿岸
だろう。この地帯は地震が少なく、琵琶湖には津波はなく、
淡水だから塩水の冷却より遙かに安全である。
しかし、日本人は原発を琵琶湖に作りたくないと思っている。
それは「原発は危険だから」と考えているからだ。もともと
広島原発の1万倍クラスの原発を「危険だから」と思っている
のに運転しているということ自体が異常に感じられる。

2. 放射線の人体への影響

放射線と人体の影響の内、特に1年100ミリシーベルト以下
の低線量被曝については、医学的に明確ではなく、従って
「環境基準」もまた定めるのが難しい.そこで、日本の法体系
では二つの原則を適応している.

まず第一には「予防原則」であって、これは1992年の
リオデジャネイロ・サミット(環境サミット)で国際的に
合意した原則15である(RIO DE JANEIRO DECLARATION (1992))。

原則15:「環境を防御するため各国はその能力に応じて
予防的方策を広く講じなければならない。重大あるいは
取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な
科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の
高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。」

国際的な協定の英語をさらに日本語に翻訳しているので
やや複雑な表現ではあるが、「重大あるいは取り返しの
つかない損害の恐れ」のある場合「科学的確実性がないことを」
理由にして、それにかかる費用を懸念して「対策を引き伸ばす」
ことはできないと明記されている.

まさに福島原発事故による被曝という環境破壊に対して日本が
この国際的な約束を守るためには、法令で定める限度1年
1ミリシーベルトを誠実に守ること、加えて「1年1ミリには
科学的確実性がない」という理由を適応してはいけないことを
示している. 長崎大学の医師は福島原発事故の被曝限度の
検討会において「科学的厳密性がない」と言って被曝限度の
法令を守ることを退けたが、これは国際協約違反である.

このように予防原則が長い歴史のうえで成立してきたのに、
大臣が出席するような国の機関で予防原則に完全に反する
議論がそのまま通るというのは「民度の低さ」と言っても
過言ではないだろう。
第二に、日本の被爆の防止思想は、電離放射線障害防止規則
の第一条に明記されているように管理者は「放射線をうける
ことをできるだけ減らすように努めなければならない」と
されているように「被曝は健康に悪影響を与える」という
前提に基づいている。この前提はICRP(国際放射線防護
委員会)でも同一思想であり、「正当化の原理」と
呼ばれている.

「正当化の原理」とは、人は被曝によって損害を受けるので、
それに相当する「益」が必要であり、「損害=益」を基準に
規制値を決めるという概念である. そして「被害がでない
被曝量」と「我慢ができる被曝量」の2つがあり、前者が
1年0.01ミリシーベルト、後者が1年1ミリシーベルトである。
つまり放射線は有害なので、ゆえなくして近代国家の国民は
被曝をしない権利があるという考え方である。

ここで確認しなければならないのは、「被曝は健康被害」
というスタンスですべての法令や管理が行われてきたという
ことである.事故後、俄に「被曝は健康に良い」という専門家
が増えたが、被曝の最中にこのような発言が許されるのかに
ついては議論を要する。



しかし、この制限があるのは「人工的に作られた医療以外の
被曝」であり、慣用的には原爆実験による被曝は算入して
いない(本来は算入するべきと考えられるが、まだそれまで
議論は進んでいない)。 ICRPの勧告は最近では1990年
勧告と、2007年勧告があり、日本は勧告を受けて国内で
議論し、法制化している。
つまり、被曝は以下の図の4階建てである。
現実話 120_c0072801_13163559.jpg
自然被曝は日本の場合、1.5ミリシーベルト、医療被曝が
平均2.2ミリシーベルト(3ミリという調査もある)、
核実験被曝が0.3ミリシーベルト、そして人工被曝
(普通は原発など)は1.0ミリシーベルトとなっている. 
図で分かるようにこれらの被曝量は「足し算」であり、
たとえば「自然被曝が1.5ミリなので、それ以下は問題ない」
というものではなく、1.5ミリに加える性質のものである。

また、事故時の被曝については日本政府の指導(原子力安全
委員会指針など)があり、「1事故あたり5ミリシーベルトを
上限」としている。1事故5ミリという制限は、たとえば
原発事故の時に最初の1年に5ミリを被曝したら、その地から
離れなければいけないという意味を持つ.

また、事故の被曝によって発生する疾病については、
発がん死が通常時の0.05%を上限とすることになっており、
日本では原発事故によって約150人の発がん死が限度である
ことになる.

このような事故時の被曝限度は、「放射線によって損傷した
遺伝子などの被曝が、集団として消える被曝量と年限」で
決まっていて、以下に示す図の関係にある. つまり、
1000年に1回程度までの頻度なら1年1ミリシーベルト、
それを超えて1万年に1回程度なら10ミリシーベルトとしている。
これは国際的な検討に使われる図であり、日本の原子力関係者
なら誰もが知っているものでもある。
現実話 120_c0072801_13174073.jpg

3. 専門家の倫理

現代社会はきわめて複雑で、そこに適応している技術も高度
である。従って、それらの社会システムや技術を適正に行う
ために、社会が専門家を認定し、特別な権限を与えている.
たとえば裁判官は死刑判決(殺人)、医師は足の切断手術
(傷害)、そして教師は思想教育(思想の自由違反)をする
職業的権利が与えられている.

しかしそれには国家を超える上位の命令者が存在することが
必要となり、裁判官は「正義」、医師は「命」、そして教師は
「真理」に忠実であることが求められる.つまり、著者の
ような学者と教師は「真理の神に忠実」である.医師で言えば
野戦病院で治療にあたる医師は、敵国の兵士の命も助ける.
これはきわめて異常であり、そばで同胞が命をかけて敵兵を
殺そうとしている中でも、国家、上司等の枠組みを超えて、
命令者に忠実であることが求められるからである。

その意味で、裁判官、医師、教師は反社会的になることがある。
国家としてその命を救わなければならない人であっても法の
下の正義のためには死刑判決をし、国家にとって殺すべき
人物であっても、医師の手にあるときにはその命は延命される.

今回の福島原発事故にあたって、多くの医師がこの「医師の
倫理」を逸脱した. 一つは前節の「被曝の4階建て」の図に
示したように、医師がその権限を持っているのは医療被曝の
2.2ミリシーベルトの部分だけであり、原発からの被曝の
1.0ミリシーベルトは法令で定められる社会的な量だから、
医師は口を出すことができない。もし医師がこの法令の規定に
異議を唱えたら、医師に独占的に許されている医療被曝をも
規制されることになる。
現実話 120_c0072801_13191746.jpg
医師が独占的に「靱帯を損傷する」と定義されている被曝を
自らの判断でしうるのは、医師は患者の生命にたいして総合的
な責任を持っているからである.つまり「被曝の損害より、
命の損害が大きい」という場合のみに患者を被曝させることが
できるからである。福島に住んでいる健康な住民は命の損害
と原発からの被曝の損害を比較することはできないから、
医師は異議を申したてることは許されないが、医師で
1年100ミリまで被曝を認めるとして実際に言動をし、
住民に半強制的に違法な被曝をさせている医師が目立つ.

先日、ある研究会で医師の先生に「医師会かしかるべき組織で、
医療被曝以外で1年100ミリシーベルトまで被曝を認める医師
の医師免許返納を勧告するべきだが」という質問をしたが、
日本文化の中ではそれは過激な言動に感じられるらしい。
専門家は仲間内よりも公共的な見地に立たなければならない
存在である。

第二の違反は、「政府の方針に従って、健康を害する
(とされる)方向に進んでいる」と言うことである。先に
述べたように医師の行動は反社会的である場合がある。
今回の例では「福島からの大量の避難者がでると、日本が
混乱する」という政治的決断があったとする.その場合でも、
医師は個別の住民の被曝をできるだけ減らすことだけに
専念しなければならないからである。

この医師の倫理は厳密に守らなければならない。戦時中に
敵国の人を治療する、人を殺した犯人を治療する、自らの
思想と違う人間の命を必死に助ける・・・などが医師の
倫理の中心だからである.

第三の倫理違反は、医師は独自の治療はできないという
基本原則にある。裁判官は自ら法律を作らず、社会に認め
られた法律に基づいて判決を下す. 仮に「窃盗しても死刑に
しないと社会から犯罪がなくならない」という確信を持った
裁判官がいて、1ヶのパンを盗んだから死刑ということに
なるのは社会正義に反する.これと同じように
「安楽死は医療だ」とする医師が、回復の見込みのある
患者を安楽死させることは認められない.

つまり、これらの専門家の言動は社会が認めた範囲に留まる。
医学が進歩して被曝は健康を増進するとなる可能性もあるが、
現在の法令で「被曝は健康に傷害を与える」としている間は
医師はその判断に従わなければならない。研究者としての
医学者が「被曝が進行していないときに限定して」自由な考え
を述べることはできるが、その場合は、医師の免許を返納し、
被曝が終わってからでなければならない。

ある高速道路を運転中の運転手に「この道路の制限速度は
80キロだが、私は専門家だから危険性が分かるが、時速140
キロまで大丈夫だ.違反しなさい」とアドバイスすることは
できない。しかし、制限速度検討委員会では学術的根拠を
述べて、制限速度の改訂を進言することはできる。
専門家といえどもTPOがあるということだ。

しかし、原発事故と倫理に関しては法令を遵守しなかった
政府や自治体、自らの学問的知識を正確に伝えなかった
原子力関係の専門家、それに事故の当事者となった電力会社
など多くの問題点を残した。特にその中で、電力会社は下の
図にあるように、1990年から法律で1年20ミリの被曝の許可
を得ているにもかかわらず、1年1ミリで自主規制していた。
現実話 120_c0072801_13201819.gif
それにも関わらず、自らの事故で被曝した一般人や子ども
たちに対して、1年1ミリを守るような言動を取って
こなかった。このように事故による日本の専門家の脆弱さが
表面化したのも特徴的であり、今後の研究を要する。

専門家の倫理としては、2012年10月にイタリアの地震予知
に関する第一審判決で、「地震は来ない」とした専門家6名
に対して過失致死罪で禁固刑が言い渡されたことを考察する
必要がある。先の図に示したように、「学問的分野の専門家」
は二種類に分かれ、学者としての言動は社会との直接的な
関係を持たないので、倫理関係が生じないが、図で示す裁判官、
医師、教師のような専門職の場合は言動に倫理関係が生じるの
で、法律的に罰せられることもある。社会が安楽死を認めて
いないときに、医師が独断で安楽死を施せば罰せられる。

それでは地震学者が国の委員会で発言する内容には倫理は
発生しないかというと、委員会に単に呼ばれて「委員の一員
ではなく」発言する場合は学問の自由や表現の自由の範囲内
であると考えられるが、委員の一員であり、何らかの決定権
を持ち、その決定が社会に直接的な影響を持つ場合は倫理
問題が発生すると考えられる。

たとえば、中央教育審議会で「ゆとりの教育」について発言し、
その後、短期間でゆとりの教育が失敗した場合、そこで発言
した教育専門家はなんらかの責任を取る必要がある。しかし、
決定権、あるいはそれに準じる力を持たない場での発言は
自由であろう。今回の一連の原発および被曝に関する言動で、
公的な地位にあり、また公的な委員会などで1年1ミリ以上の
被曝の増加を勧める発言を行った専門家は、被曝による患者が
発生した場合は、過失傷害罪で逮捕されるのが妥当であろうと
考えられる。

以上、2011年におきた福島第一原発の事故とその後の被曝に
ついて、被曝に焦点を当てて整理をした。大事故はさまざまな
社会的問題点を鋭く切って私たちの前に示すものであるが、
それを教訓にするかどうかはその社会に構成する人の見識に
依存している.

4. 参考文献

●主たる関連法令通達など

1. 電離放射性障害防止規則、(2011年10月改訂)、
厚生労働書所管

2. 放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律
ならびに施行令、施行規則、(2010年10月改訂)、
文部科学省所管

3. 原子力安全委員会の指針、基準類(たとえば、
「原子力施設の防災体制について」、(昭和55年6月。
平成22年8月改訂)、原子力安全委員会など多数)

4. 事故報告には国会の事故報告などがあるが、いずれも
政治的な配慮が多く、学術的な参考にはならない

●関連論文の内、事故後の報告

1. K.Ozasa, et.al., “Studies of the Mortality of Atomic Bomb Survivors, Report 14, 1950-2003: An Overview of Cancer and Noncancer Diseases”, Radiation Research, 177,, (2012) 229-2432.

2. Hiyama, et.al., “The biological impacts of the Fukushima nuclear accident on the pale grass blue butterfly”, Nature com. BoneKEy report, (09 Aug. 2012)

●著者の書籍など

1. 「放射能と原発のこれから」(KKベストセラーズ、2012)、

2. 「放射能列島 日本でこれから起きること」
 (朝日新書、2011)、

3. 「2015年放射能クライシス」(小学館,2011)、

4. 「全国原発危険地帯マップ」(日本文芸社,2011)、

5. 「チェルノブイリクライシス」(竹書房,2011)、

6. 「原発と、危ない日本4つの問題」(大和書房,2011)、

7. 「子どもの放射能汚染はこうして減らせる」
 (竹書房,2011)、

8. 「子供を放射能汚染から守り抜く方法」
 (主婦と生活、2011)、

9. 「放射能と生きる」(幻冬舎、2011)、

10. 「エネルギーと原発のウソをすべて話そう」
 (産経新聞出版、2011)

以上

武田邦彦

報道が決して国民に伝えないもの(5) 節約の必要性

houdou5tdyno.297-(6:01).mp3」をダウンロード

報道が国民に伝えないものの中でも、事実そのものではなく、
解釈などがあります。私が良く国の委員会に出ている頃、
私がなにか発言すると横にいた「大新聞の論説委員」の
ような人が「武田先生、それはこういうことなのですよ」
ととても重要なことをそっと耳打ちします。

そんなとき、私は「へえ!そうですか!」と相づちを打ち
ますが、心の中では「そんな重要な事、なんで新聞に
書かないの?」と疑問になり、気分は良くありませんでした。
民主主義で、国民に情報を提供する立場にある大新聞が、
情報を優先して受け取り、自分たちが隠しておきたいものを
隠すという姿勢なのです。

その一つに「節約の必要性」があります。
国が節約を呼び掛けなければいけないのは、
1)戦争の前、
2)通貨の安定、
の時で、今の日本のように「国を衰退させるために節約する」
などということはなく、それは論説委員、解説者は知って
いるのですが、政府に遠慮して言いません。「日本が世界で
もっとも対外資産が多く、お金持ち」というものですが、
これも絶対に報道されないものです。日本人に「貧乏だ」
と思わせて、増税するのが目的です。

(平成24年10月27日) 武田邦彦

報道が決して国民に伝えないもの(6)
くり返す誤報・訂正しない報道

houdou6tdyno.289-(5:51).mp3」をダウンロード

かつては良かった。新聞記者と言えば、腰に手ぬぐいという
ことでもないが、それほど身なりも整っていないが、なにか
魂というものを感じた。飲みに行くところも高級バーではなく、
縄のれんだった。

それがいつの間にか社会のエリートになり、鼻につく存在と
なり、その頃から報道は国民の信頼を失ってきたように思う。
今では、もしかすると言い訳の上手なお役人よりお役人
らしいかも知れない。朝日新聞の「天声人語」も素直に
読んでいたけれど、最近では「なんで天声なの?」
とつい思ってしまう。

私の本で「北極の氷が融けても海水面は上がらない。
アルキメデスの原理があるから」と指摘すると、「北極の氷
といっても、北極海の氷の事を言ったのではなく、シベリア
やグリーンランドの氷を言ったのだ」と言い訳する。でも、
毎日のように流れた映像は北極海で、それを「北極」と
言ったから北極海は入らないなどという。
現実話 120_c0072801_13252836.png
このシリーズも「決して国民に伝えない」などとタイトルを
つけると「あそこで一回は報道している」というような
バッシングが来る。このグラフは2006年まで、朝日新聞と
日経新聞が温暖化・ツバルが沈没するという記事をどの
ぐらい掲載したかの数だ. いかに多くの誤報を続けて
いたかがわかる。

私から見ると、「普通の日本人だったら、洪水のような
誤報や伝えられない事のために、錯覚している事実」である。
せめてある地点で、修正記事を出して、何が間違いの原因か
を読者に示すべきだ。報道も日本人と同じように誠実でいて
欲しい。

日本を良くしようとしている人と、自分のお金やその他の
ことが目的で事実をぼかし、議論を混乱させるのを生業に
している人もいるのでややこしい。日本が危機に陥っている
今は枝葉末端のことや経緯を問題にせず、「骨太」のこと
だけを話し合う必要がある。もっとも揚げ足を取るのも
人間というものだけれど。

(平成24年10月27日) 武田邦彦

教育論、私なりの理解(1) 基本的な文化論

totuka1tdyno.296-(7:45).mp3」をダウンロード

年配の方ならよくご存じの戸塚ヨットスクールの戸塚宏先生
のご講演を聴く機会を得ました。「過激な教育」で知られ、
時に刑事被告人になった方ですが、その教育の信念は強く、
私なりに整理をして見ました。自分と考えの違う方の話を
ジックリお聞きするほど楽しく、役に立つことはありません。

進化と善悪
日本とヨーロッパ
そのままを認める文化と原罪の文化
(人間から離れなければ生きていけない文化)
本能→大和魂→武士道
心は日本、物は外国

(平成24年10月22日) 武田邦彦

なぜ、西郷隆盛は勝海舟に会ったのか?
saigoutokatutdyno.308-(10:00).mp3」をダウンロード
saiogoutokatu2tdyno.308-(1:43).mp3」をダウンロード
(平成24年10月31日) 武田邦彦

食材汚染速報

tdyno.310-(11:02).mp3」をダウンロード

1) 福島県郡山市の日干しダイコンが1キロ3421ベクレルと
安全なレベル(1キロ40ベクレル)の約100倍の汚染が
でました。同じダイコンを室内で乾燥したものは100ベクレル
を切ったと報告されています(2012年10月28日)。
つまり福島ではまだ空気中にかなりのセシウムが再飛散して
いることを示していますので、日干しのもの(干し柿、
日干しの魚など)に注意するとともに、福島の人はできるだけ
マスクをしてください。日干しダイコンだけが汚染されるの
ではなく、人間の肺も汚染されますので。

2) 岩手県一関市で製造されたそばから1キロ340ベクレル
のセシウムが検出され、出荷停止になりました
(2012年10月22日)。一関は岩手県のホットスポットで、
行政が生産者のお金を優先し、口に入る作物の汚染を
認めないという特殊な考えなので、継続的に一関の農作物を
避ける必要があります。

3) 山梨県富士吉田市の野生キノコ、キヌメリガサから
1キログラム340ベクレルのセシウムが検出されました。
安全領域の10倍に当たります(2012年10月25日)。
長野のキノコに続いてセシウムが山を越えて拡散している
ことを意味しています。ただ、これが風に運ばれたのか、
トラックや野菜などで移動した人為的影響なのかは
まだ不明です。

4) 新潟県生活衛生課の情報によると、新潟沖からとれた
マダイの内臓から1キログラム21ベクレルのセシウムが検出
されました(2012年7月28日)。新潟県は県民のために
汚染を注意しているほぼ唯一の自治体ですから、このような
発表も積極的にやっています。

5) 1ヶ月前に北海道根室沖のマダイから1キロ
100ベクレルを超えるセシウムが検出されました。
ただ北海道沖のサカナの汚染は種類が少なく、
まだ厳重に注意するというレベルではありません。

・・・・・・考え方・・・・・・・

少しずつ汚染が広がっています。少し前に青森沖のサカナが
かなり汚染され、長野県のキノコ類の汚染が報告されました。
今回は北海道沖(太平洋側)のマダイ、新潟沖のマダイの
汚染は、太平洋側の汚染が北海道の先端まで、日本海側で
始めての汚染がでました。

新潟の汚染は、福島原発―水戸―柏―葛飾―奥多摩―榛名
―魚沼と流れた放射性物質が信濃川を下って新潟の海に
流れたと考えられます。もしかすると国立研究所などの
モニターがこの汚染の流れを把握している可能性もあります。
秋田沖、山形沖のサカナが汚染されていない所を見ると、
新潟平野、信濃川の注意が必要です。

国がもう少し積極的に空間、土壌、植物、動物の汚染マップ
を1ヶ月ごとぐらいに発表してくれれば、私たちも身を守る
ことができるのですが、今では上記のような断片的な情報
からざっとした汚染状態を知ることしかできないのが
残念です。

放射線が怖いとかではなく、子どもの健康を守るのは親の
責任ですから、「指導する」という姿勢ではなく、
判断のためのデータを出して欲しいとお願いしているのです。

・・・・・汚染の程度・・・・・

国は1キロ100ベクレルを基準にし、マスコミも追従して
いますが、この量は食品安全委員会が明言しているように
「安全な基準」ではなく、「これで我慢してくれ」という
生産者側にたった基準です。

つまり、「外部線量や土壌からの被曝がない地域に限定して」
という意味です。今、日本の関東、東北にお住みで外部や
土壌からの被曝が無い人は居ません。この被曝量を
1年0.6ミリシーベルトとすると、食材の汚染限度は
1キロ40ベクレル付近になります。

国が不誠実なのは仕方が無いとして、マスコミは見識を
持って欲しいのですが、ある記者は「わかっているけれど、
会社の手前、書けない」と言っていました。情報を国民が
買ってくれて生活しているのですから、新聞の経営者に
報道の原点に帰ってもらいたいと思います。

ところで、空間および土壌の汚染も少しずつ広がっています。
福島原発が原因しているものや、山陰のように雨が降ると
線量が高くなったり、北九州の瓦礫焼却などによる汚染の
拡散が見られます。

口蹄疫が流行したとき、それを拡散しないために国道などを
封鎖したりして必死に防ぎました。ところが放射性物質と
なるとむしろ汚染された食材、トラック、瓦礫などを積極的に
運びだそうとしています。子どもの時代の日本を心配して
いないように感じられます。

(平成24年11月1日) 武田邦彦

速報やお答え
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お手伝いさんのブログ はじめに 2011年12月18日
武田邦彦先生のブログ(音声のみの記事)が利用できない
方のために、実験的にテキスト化してみました。
武田邦彦先生 - みんな楽しくHappy♡がいい♪

ニコ動 武田邦彦教授ブログの音読

by huttonde | 2012-11-05 15:31 | 現実話 | Comments(0)
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