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現実話 185
原発再開の議論が進む中、「子どもたち」のことが
忘れられています。「原発事故とこの国の教育」
(ななみ書房)を出版し、それに合わせて12月21日土曜日、
午後19時から相模女子大学グリーンホールで講演会を開催
します。原発事故を子どもの問題から考えたいと思います。

J-CASTニュースの姉妹サイト「モノウォッチ」の動画版
”J-CAST THE FRIDAY”。
毎週金曜日昼12時30分から生放送。
「ニコニコ生放送」でも同時放送。視聴はココから↓
http://ch.nicovideo.jp/channel/j-cast-the-friday
J-CASTニュース
J-CASTモノウォッチ
『武田邦彦』の結果 | J-CAST

怒! 「国民一人 800万円」の借金?!

tdyno.393-(7:16).mp3
人間、穏やかなのが大切だが、
時にはカッとなるのも悪くない.

「日本国の赤字は1008兆円。国民一人あたり800万円
の借金」という放送があった。政府の増税に応援する意図が
ハッキリしているが、NHKのいい加減な放送もここまで
来ると倫理違反というより犯罪だろう.

「日本国の対外資産、つまり外国に対してもっている債権は
300兆円」で、借金などない。これは政府も発表し、
NHKも報道している.

ところが、「対外純資産」とか「赤字国債」というのは
何となく難しいので、国民が相互の関係を良く理解できない、
あるいは良く理解できる番組を作らないで、ごまかし、
政府にゴマをすることができる。

借金を背負っているのは「日本国」ではなく「日本政府」で、
国債を中心に1008兆円の借金と言われている.これも
「埋蔵金」などの資産を差し引いているかも不明だが、一応、
これを政府の借金ということにしておこう。でも、これは
「政府の借金」であり、「国の借金」ではない。

さらに、日本の国民は借金を背負っているのではなく
「債権」、つまり「お金を貸している」立場だ.外国には
一人あたり約200万円、そして日本政府には約800万円を
貸し付けている。「貸しているお金」がいつ「借金」に
なったのか!

NHKの人の良さそうな顔をしたアナウンサーが、
「国民一人あたりの借金は800万円!」と言うのだから
騙される国民の責任にはならないだろう。今度の消費増税は、
奇妙なものなので、それを隠蔽することを政府からNHKが
求められたのだろう。

政府の借金1008兆円が、国民の借金になるためには、
「政府は借りた金を返さず、踏み倒すのが当然だ」という
前提がいる。つまり、この20年、次のように進んだ。

1)政府が国民に「節約」を呼び掛ける、
2)国民がそれに応じて「節約」をする、
3)「節約」をするとお金が余るので銀行に預金する、
4)国民が節約しているので
  銀行は民間に貸し出すことができない、
5)銀行は政府の「国債」を購入する、
6)政府はお金を天下り先に配る、
7)銀行は償還期限の来た国債を政府に買い戻してもらう、
8)政府はもともとお金を使い切っているので、
  国債を買い戻すお金はない、
9)消費税を5%から10%にして国民からお金をとる、
10)国民は自分が貯金したお金をもう一度、
  税金として払う、
11)このトリックはNHKがいるかぎり
  国民をごまかす事ができる。

ということになっている。これが今回の消費税の増税だが、
本当の事が判ると国民が怒るだろう。だから、NHKを使って
「国民一人あたり800万円の借金」という正反対のことを
言わせた。

なぜ、我々はこんなNHKに受信料を
払わなければならないのだろうか?

(平成25年10月14日) 武田邦彦

被曝と健康12 (一般編-4)
中村先生の心境2・・・350人の犠牲は仕方が無い

tdyno.399-(12:26).mp3
先回、中村先生が「ウソ」をつかれたことを示しました。
立派な先生が公的な立場で「ウソ」をつかれたのですから、
かなり明確な理由があるはずです。それをさらに考えて
いきたいと思います。見解書の中で、
まず注目しなければならないのは、
c0072801_443957.jpg
というところでしょう。
ここで先生は重要なことを2つ指摘されています。

1)5mSvという被曝は問題ではない
 (平常時において特別な場合に認められている)、
2)もう少し高くても良いぐらいだ(”現存被曝状態”で)

この二つの記述は「おおざっぱには」理解することは
できます。つまり、「普通は1年1ミリだけれど、
「特別な場合」には5ミリまで認められている、中村先生
としてはもう少し高い被曝でも良いと考えている」
ということです。

でも厳密に考えると良くわからないところがあります。
つまり、「平常時においても特別な場合に認められている」
というのをこの見解書の中で探すと、がんセンターの
藤井部長が、
c0072801_4434561.jpg
という数値を書いておられますので、平均1年1ミリを超え
なければ、5年で5ミリまでOKということです。そうすると、
1年に5,2ミリの外部被曝を受けますので、これに内部被曝
を加えると5年間に被曝する量を1年で受けてしまいますから、
6市に住んでいる人は1年以内に移住しなければなりません。

そうなると、ここでいう「特別な場合」というのはハッキリ
しません。私が知っている範囲では、入院患者で医師が観察
している場合は1年5ミリという特例がどこかにあったような
気がしますが、医師が診ているとか特殊な条件がついていた
と思います。

いずれにしても中村先生は単に「特別な場合に認められて
いる」というのが、この6市の市民に適応できるのかに
言及していないので、書いてあることは現実的には無意味な
記述です。

また、ここでも中村先生は「外部被曝だけで1年5ミリが
認められている。それを少し超えても大丈夫」と日本国の
法令には違反することを、「自らの判断」で言っておられる
ことが判ります。それでは、中村先生の「大丈夫」
というのはどの程度のものなのでしょうか?

この見解書に同時に見解を書かれている藤井がんセンター
部長とご一緒なので、「被曝の危険性」は藤井部長と同じ
見解であると考えられます。藤井部長は、
1)1年1ミリで、1年に8000人の致命的発がんか
 重篤な遺伝障害がでる、
2)これは「確率的影響」なので、被曝量が増えると
 それに比例して増える、
としていますので、内部被曝がゼロとして、
5.3ミリシーベルトの被曝による日本人の
「致命的発がんか重篤な遺伝障害」の発生数は、
42400人(8000×5.3)と言うことになります。
これは交通事故死の8倍に相当しますが、
中村先生は「大丈夫」と言っておられます。

「大丈夫」というのは人によって感覚が違うので、
日本の法令(国民の約束)では「原発からの放射線で
年間8000人犠牲者がでるのが、我慢の限界」としていますが、
中村先生が個人的に犠牲者が40000人余であっても
耐えられると思うことはありえます。

因みに、福島県顧問だった山下氏は「100ミリまで安全」と
言ったが、山下氏の「安全」というのは、1年に80万人の
致命的発がんか重篤な遺伝障害ということになります。
日本の年間の死亡者数は120万人、それに加えて被曝で
80万人が死亡するのですから、死亡者数は200万人になる
ことになりますが、それでもそこまで耐えられるという人が
いることは事実です。(私は山下氏がここまで異様なことを
言うので、医師の免状を返上すべきと思うので、山下氏と
言っている。ハッキリと限度を超えていると思う。)
c0072801_4441587.jpg
交通事故でも1年1万人を超えたら日本社会は
「耐えられなかった」のに、なぜ中村先生は4万人でも
大丈夫と言われたのだろうか? 見解書からは「日本人の
税金を使いたくない」ということがあり、もう一つは
交通事故と違って「被曝で死亡した」という証明が医学的に
できないことによると考えられます。

まず、お金の問題。引用した文章の終わりに「いずれにしても、
このようなことに多大の費用を掛けるのは問題と思います」
とありますが、福島県で1年1ミリ以上の被曝になる人は
少なく見ても100万人ぐらいですから、350人ぐらいの方が
「致命的発がんか重篤な遺伝的障害」をおこすことに
なります。これが5年続きますと、おおよそ1750人と
なります。(このような比例関係は中村先生と同じ見解書に
書かれた藤井部長の計算を使っている。また内部被曝を
考慮していませんから、現実よりかなり少ない数値です。)

1750人の犠牲者のためにお金を使うのはもったいないじゃ
ないかという考え方です。このような考え方は、古くは
水俣病、新しくはフォード・ピント事件に見られるもので、
大きな産業のためには犠牲者はつきものだという基本的な
考え方があります。これについては、このシリーズで
解明していきたいと思います。

第二に、交通事故と違って「ガン」で死亡しても、それが
放射線によるものか、一般的なガンか、現在の医学では判別
できないと言うことです。つまり仮に福島で1750人の方が
ガンで死んでも、「自然にガンになった」と言えば、
政府は補償しなくても良いということです。

つまり中村先生がウソを言った理由は、福島以外の人の
税金が福島の人を守るために使われるべきではないと判断
されたのでしょう。つまり論理は次の通りです。
1)このまま放置しておくと1750名の人が
 致命的ガンか重篤な遺伝障害になる、
2)しかし、原発をやるかぎりそのぐらいの犠牲は
 受け入れるべきだ(先生の私見)、
3)法令で定めた1年1ミリ(1年8000人)は、
 守らなくても良い、
4)たとえ福島の人が発がんしても、自然の発がんと
 区別ができないから将来とも補償金などの問題は
 発生しない、

と考えられたのでしょう。私は「科学は人の幸福のためにあり、
あらかじめ約束した範囲を逸脱することは科学者の良心に背く」
と思いますが、このような倫理観は人によって違うので、
中村先生は、「科学は万全ではないから、1750人程度の
犠牲者が出るのは仕方が無い」とお考えになったのでしょう。

では、犠牲者は致し方ないと考えた中村先生は、なぜ、
見解書に「犠牲者がでるが、お金の方が価値がある」と
言わなかったのでしょうか? 人間、正直が一番ですから、
言うべきだったと思います。でも、先生が言われなかったのは
「大衆に説明してもムダ」と思われたのでしょう。これは
日本が民主主義の建前をとりながら、本当は指導者が
民主主義を信じていないことによっていると思います。

(平成25年10月14日) 武田邦彦

【男と女】 女の後半生とじいさん

tdyno.400-(8:47).mp3
なぜ人生を送るのか?? 女の25才までは2人の子どもを
産み、50才までに育てる。男性はやることがないので、
25才まで兵役を済ませ、50才までに戦死する。

もちろんすべて「集団」でのことだから、女性で0人から
6人ぐらいの子どもを産み、男性も全員が戦死するわけでは
なく、10人に1人ぐらいが死ぬ。そうして男女とも50才に
なると、(集団として)「2人の子どもに、自分が戦争で
守った祖先伝来の地」を渡して人生を全うする。

つまり、人間が一生のうちにやるべき「仕事」は二つあり、
一つが自分、一つが子孫だが、「子孫」という点では、
女は子ども、男は土地を残すことだった。くれぐれも
間違ってはいけないのが、これは「集団」のことであって、
個人は子どもがいなくても問題は無い。戦争にいって死ぬ
男もいれば、死なない男もいる。死なないから意味が無い
ということではない。

これに対して、「自分が生きる仕事」はかなり意味が少ない。
その理由は「自分が生きる」ための仕事なら、
「自分と自分の仕事」が無くなっても人間社会は
「一人が減った」というだけで何も変わらないからだ。

昔のようにやっと子どもを育てるために仕事をするという
なら、それは「仕事のための仕事」ではなく、「子どもを
育てるための仕事、あるいは土地を獲得するための仕事」
だから、しごとそのものに意味があるわけでは無く、
その結果だけが大切だった。

そうなると、50才を過ぎて子どもと土地を残した男女は
どういう意味で生きているのだろうか? 生物なら
「意味が無くても生きている」ということはない。
意味を失うと多くの生物は死ぬ。人間も生物としての
意味が無くなって生きるはずもない。意味があるから
生きている。

50才以上の女性は、「お世話」のために生きている」
ということが、ほぼ判っている。人間以外の哺乳動物の
メスは子どもを産めなくなったり、育てる必要がなくなると
死ぬ。でも人間だけが例外なので、研究がされていた。

その結果、人間の女性が子どもを産めなくなっても生きて
いるのは、人間社会があまりにも複雑なので、誰かが
お世話をしないとうまくいかない。その点では、人生に
経験があり、子育てができ、細かいところに気がつき、
優しい女性が最適なので、50才以上の女性にその役割を
任せた・・・それが人間という生物だ。

これに対して、爺さんはなかなか難しい。50才以上の
男性はまだ乱暴なところがあり、身の回りのことはできず、
酒は飲み、意見ばかり言っている。第性全体がほとんど
意味が無い中で、特に50才以上の男は少し考え込む
必要がある。

女性ならほとんどの人は「60才と30才の男性が目の前に
いる」という状態では30才を選ぶだろう。だから、5
0才以上の男性がなんで生きているのか、今の所、
まったく判らない。

生物は「過去に貢献したから、遇してくれ」などと言っても
そんな甘いものではない。役に立たなければこの世から
去ってもらうというのが原理原則である。

かなりスッキリした。もう少し考えて見たい。

(平成25年10月15日) 武田邦彦

被曝と健康13 (見解書-4)藤井がんセンター部長の論理

tdyno.402-(14:12).mp3
東葛6市の被曝評価について、中村先生の心境を整理して
みましたが、次に、がんセンターの藤井部長の論理を
やや簡単にチェックして見てみます。
c0072801_18542435.jpg
空間放射線量測定結果に基づく専門家による見解
 http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080500/p008816_d/fil/kenkai.pdf

まず、藤井部長は一般公衆の被曝限度が1年1ミリであること
を書き、「自然に病気になる人」との比較をしています。
この表では、10万人あたりガン(被曝によって新たに発生
するガン)は、1ミリの時には5人ですむが、東葛6市では
29人になります。しかし、藤井先生は自然にガンで死ぬ人は
3万人もいるので、それに比べるとまったく問題にならない
ぐらいガンになる人が少ないという見方をしています。

結論はハッキリ書いていませんが、除染も避難もしなくても
良いという中村先生の考えを補強しているという点では
「このまま居ても問題ない」と言うことになります。そして、
藤井さんの表は、福島事故が起こってから国立がんセンター
がとった一般的な見方でもあります。

この計算に間違いはありませんが、トリックが潜んでいます。
それは、自然のガンで死ぬ人のほとんどが「天寿を全うした
ときにガンで死んだ人」であり、「若いときにガンになった人」
ではないことで、意味のある比較では、たとえば小児ガン
(15才まで)で死亡する人は日本では平均10万人に2人です
から、被曝によってガンになるのがやや若年層に多いので、
15才まで、15-50才、50才以上の3つの年齢でほぼ均等に
起こるとすると、3分の1にして10万人あたり10人に
なります。

つまり、天寿を全うして死ぬときにガンで死ぬということでは
なく、被曝して子どもがガンになるということを考えますと、
もともと10万人あたり2人しか死なないのに、それが調査を
した地域では10人の発生が予想される。つまり子どもで
ガンになるのが5倍になると書くのが専門家としては
正確な見方です。

ところが、天寿を全うして死ぬときにガンで死んだという
人の数と、被曝して若くして死んだという人の数を、おなじ
「数」として比較して被曝の影響は小さいとしています。
これは藤井部長の「ウソ」です。

つまり、がんセンターには「年齢別ガン死亡者数」という
統計がありますし、天寿をまっとうしてガンで他界する場合と、
子どもでガンになることとの差もよくご存じだからです。

よく「ガン年齢」と言われるように、普通の人生では年齢と
共にガンに対する抵抗力が下がり、ガンになるが男性では48才
ぐらいといわれます。福島原発事故で多くの人が心配している
のが、子どもから働き盛りの人がどのぐらい危険なのかで
あって、天寿を全うして死ぬ人のガンが少し増えるかどうかを
心配しているのではありません。

まして藤井さんは国立がんセンターというところに自らが命を
かける仕事を得て、活躍しているのですから、国民が少しでも
ガンにならないように全力を尽くしたいという熱意があるはず
です。それなのに、なぜ、「このままでは子どものガンは
5倍になる」と書かなかったのか?

福島事故以来、東大教授も含めて、「国立」と名のつく機関の
研究者のほとんどがウソをついたことを見ると、国からかなり
強い圧力があり、また憲法が保証している「学問の自由」は
実際的に役に立っていないと考えられます。「査定」のない
大学教授はまだ独立できるが、国立研究所の人は上司の
「査定」があるから、国の方針に反すれば出世に不利に
なります。

でも、そのような「国立研究所の出世問題」によって、
子どものガンが増えることについて私は許されないと
思いますが、藤井部長は「適切」としたということです。

藤井部長はご自分のシートで、1年1ミリが「法令=国民の合意」
であり「耐えられる限界」であることを示しているので、
それ以上の被害をがんセンター部長が「耐えられる」と
個人的に決めることはできないことは、充分にご存じだったに
相違ない。

産業界や専門家集団の科学的倫理が崩れていて、藤井部長一人
では抵抗できないほどだったと推定される。機会があったら
藤井部長に直接、お聞きしてみたいが、おそらく「法令」には
触れず、「国民を不安に陥れるより、被曝による影響が
小さかった」とお話になると思うが、専門家は政治家でも
殿様でもないから、自分の専門以外(社会の反応)を考慮する
必要も無いし、また一般的にはその力や権限があるとも
考えられていない。

職務から考えると、公務員の義務違反になると思う。

(平成25年10月15日) 武田邦彦

被曝と健康14 (見解書-5) 自然放射線は「安全」か?

tdyno.403-(11:12).mp3
藤井がんセンター部長の論理では「自然放射線と同等か
それ以下なら安全」という前提に基づいています。この前提は
原発事故後、専門家も一般の人も、また自治体などもかなり
強く言ったことですが、科学的には根拠がありません。
被曝と健康に関する科学的な知見は、

1)100ミリシーベルトの被曝をすると「確定的に疾病」になる
 (その人が被曝したら、その人が発病する)、
2)100ミリシーベルト以下の場合、「確率的に疾病」になる
 (誰が病気になるかは判らないが、
  ある割合で病気になる人がでる)、
3)100ミリシーベルト以下は被曝量に比例して疾病が出る、
4)1年1ミリで10万人に5人が致命的ガン、1.3人が重篤な
  遺伝的障害になる。

ということだけです。このような知見の中で「自然放射線は
人間に対して影響がない」という結果はありません。
ばい菌の場合の「無菌室」とか重力の場合の「無重力状態」
などと同じように「無被曝環境」というのを作ることが
難しい事です。



かといって「自然のものは安全」という事もありません。
それは生物の歴史が太陽からの「電磁波(放射線や紫外線)」
との戦いだったという事からも判ります。地球上に生物が誕生
した頃、まだオゾン層ができていなかったので、太陽(原子炉)
からの放射線が直接、地表に降り注ぎ、生物はガンになって
死にました。

紫外線は皮膚のメラニンである程度は防ぐことができますから、
地表で紫外線の強い南洋では黒人が、北の国には白人という
ぐらい大きな変化があります。紫外線程度のものからガン
(主として皮膚ガン)を防止するだけで、黒人と白人ぐらいの
差をつけているのですから、「自然のものは安全」などと
とても言うことはできないのです。

放射線は世界中であまり変わりませんし、地域ごとのデータも
不足しているのですが、紫外線やその他の自然条件と人間の
防御を考えると、自然放射線の強い地方はそれに応じて、
そこに住む人のガンに対する防御がされているはずです。

人工的な放射線と自然放射線は基本的には同じですから、
1年1ミリで8000人がガンか遺伝子異常で死ぬとすると、
自然放射線はその1.5倍ですから、12000人は自然放射線で
ガンか遺伝疾患になっているということになります。
夏の海水浴で白い肌の女性はかなり皮膚ガンが発生しますが、
「自然だから病気にならない」などいうことはありません。

「自然放射線だから大丈夫、自然放射線は1.5ミリだから、
1.0ミリなら大丈夫」というようなことは、第一に自然放射線
が安全だということではなく、第二に「並列に比較するのでは
なく、足し算するので、1.5ミリで安全でも、2.5ミリ
(1.5+1.0)で安全というようなことは、科学的では
ありませんが、なぜ、それを承知でがんセンター部長が
発言されているかを考える必要があります。
c0072801_1903320.jpg
この図は、世界の平均的な自然放射線と医療放射線の関係を
示したもので、世界平均では自然放射線が高いので医療での
被曝が少なくなっており、それに対して日本は自然放射線が
少ないので、医療での被曝が多い傾向にあります。

いずれにしても基本的には、自然放射線、医療、原発からの
放射線など、内部被曝ではある程度の影響の差がありますが、
ほぼ同じと考えても良いでしょう。そして世界では1年3ミリ
ですから日本の人口では約2万4000人がガンか遺伝疾患に
なり、日本では医療被曝が多いので、1年4ミリになって
約2万8000人の発がんか遺伝疾患とされています。

このことは、医学界の重要な論文集(ランセット)にも載って
いるもので、被曝理由に関わらず、被曝を減らすことが大切で
あるということは世界共通の認識なのです。

この見解書(東葛6市)でがんセンター部長が「自然放射線
より少ないので大丈夫」という論調であるのは実に不思議な
ことです。というのは、少し専門的になりますが、エネルギー
を持つものは、電気、熱、酸、放射線などあらゆるものが、
「示強性変数」と「示量性変数」に分けられ、電位、温度、
pH, 波長などが示強性変数であり、電流、重量、容量、
シーベルトなどが示量性変数です。

示強性変数は足し算をするのではなく、相互に比較するもの
ですが、示量性変数は足し算をする必要があります。理科系の
人でこのような学問の基礎を知らないと言うことになると
よほどサボってきたということを示しています。

その点では、藤井部長はもしかすると倫理観が不足しているの
ではなく、学力不足である可能性が高いとおもいます。つまり、
具体的なこと(規制値など)は詳しくても、人体と放射線の
影響、生物の進化、10億年前の生物の防御、示強性変数など
の判断のもとになる知識を持っておられないと考えられます。

大変失礼な言い方ですが、専門家の中には細かい専門的知識は
お持ちでも、その底に流れる基本的な学問を知らない場合が
多いのです。それでも職場では狭い専門知識ですみますし、
みんなが「専門家」というものですから、
自分もごまかされているところがあります。

人体と放射線の「専門家」が必要なのは、具体的な規制値では
なく、基礎学問であることは言うまでもありません。ただ、
新聞記者などが狭い知識だけを求めることに問題もあり、
本人も錯覚しているのでしょう.私の分野のエネルギーや
資源でもそのような専門家であふれています。

(平成25年10月20日) 武田邦彦

【男と女】 一夫多妻制の論理・・・サカナ

tdyno.407-(6:31).mp3
10匹のメスのサカナと、子どもたちが泳いでいる。そこに敵が
襲ってくるとメスと子どもだから全滅してしまう。そこで、
10匹のうちもっとも体の大きいメスが、オスに性転換する。
サカナぐらいになると性転換は完璧で、オスとしての機能を
整える。

1匹のオスと9匹のメス、それに子どもたちが生活をしている
ところに敵が襲ってくると、オスがそれに立ち向かい、
その隙にメスと子どもは岩陰に隠れる。

しかし、戦いは時に無残な結果となり、オスは武運つたなく
死ぬ。そうすると残ったメス9匹のうち、最も体の大きな
メスがオスに性転換して、また同じように群れを作る。

このような形、集団の生物、戦って命を落とすオス、隠れて
子どもを育てるメス・・・は生物の基本形で、小学校の理科の
副読本で見たこともある。このような形と「離婚しない
一夫一妻制」の2つが生物の家族の形だ。

ところで、哺乳動物のように高級な動物になると、雌が雄に
性転換することができない。体は高度に仕上がっていて、
容易に変えることはできない。そうなると、オス同志が戦って、
一匹だけボスオスを決め、後ははぐれオスになる。

ボスオスは毎日、群れを守り、餌を確保し、心配事が尽きない。
これに対して、はぐれオスは人間の独身男性のように、気楽な
生活を送る。でも寿命はボスオスが圧倒的に長く、はぐれオスは
早く死ぬ。人間の独身と妻帯の男性の寿命の傾向と同じだ。

生物は「群れとして意味がある」という状態ではないと長寿を
保てないようだ。個体はあたかも個体として独立しているように
見えてそうではない。そういえば、人間の細胞はそれぞれが
独立していて、それが「人間」という形を為しているに過ぎない。

生物とはそう言うものだと私は思う。だから、私も何らかの形で
人間社会に貢献しないと私の命はないのだろう。きつい、
辛い、恵まれないなどと言っていないで、人に迷惑を掛けがち
な自分がこうして生きていることで感謝しなければならない
ような気もする。

(平成25年10月16日) 武田邦彦

降圧剤ディオバンのデータねつ造に
なぜ11億円も使ったのか?

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人の頭を洗脳して儲けようという風潮はNHKや朝日新聞に
始まって止まるところを知らない。ダイオキシンや地球温暖化、
はては年金までが「洗脳―お金」という構図だったが、それが
「人の命」、「学問の自由」にまで及んできた。それが高血圧
に関係する「降圧剤ディオバン」の論文ねつ造事件であり、
それには11億円のいかがわしい研究費が投入された。

舞台は京都府立医大と東京慈恵医大である。

この問題については大新聞がかなりのスペースをとって詳しく
解説をしているので、内容については私たちは知る必要も無い。
簡単に言えば、
1)ウソをついて、
2)世界の最も権威のある医学雑誌ランセットに取り入り、
3)薬を売っていた、
ということだ。

その下地を作ったのが、厚労省と文科省で、まず1990年代に
文科省が「役に立つ研究にしか研究費を出さない」ということ
にしたので、大学で「血圧のしくみ」とか「健康と血圧」等と
言うのんびりした研究は絶滅した。

本来、食事や運動などで血圧が多少、高くても健康な生活を
送ることができるかも知れないのに、「食事や軽い運動」では
誰も儲からない。国民を高血圧にして、降圧剤で儲けるのが
一番良い・・・トップがそう考えると、全体は病に陥る。
そこでこのような不祥事が起きる。

「国民を高血圧にする」というのは二つの手段があり、一つは
「本当に大切な事」を研究することにお金を出さない(文科省)
・・・これは本当のことで、基礎的な研究を目指している先生は
泣いている。二つめが「血圧の基準」を下げることで、今や
「望ましい血圧」は130となり(厚労省)、国民の約半分、
高齢者の全員が「病気」に分類される。

「望ましい血圧」を上回る患者が病院に来ると医師は適切では
ないと思っても降圧剤を投与する必要がある。万が一、脳出血
などで倒れたら直ちに「医療過誤」として訴えられるからだ。
現代では病気を作るのはいとも簡単。

しかも、マスコミは薬品会社からの宣伝費で持っているような
ものなので、誰も指摘できない。共産主義国家が倒れたように、
一度、ほころび始めた社会倫理は崩れるのは速い。

明治天皇が誓文されたように「万機公論に決すべし」
(自分の得ではなく、日本の繁栄だけを願う)ことが
「生物としての人間の幸福」につながることをことあるごとに
唱えれば、このような不合理はなくなるだろう。

(平成25年10月21日) 武田邦彦

【男と女】 マルチタスクと一心不乱

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生物がオスとメスに別れたのはそれなりの理由がある。
そしてオスメスに別れた後、生存競争(淘汰)の戦いに
勝ったのは、「オスとメスが分業する」という生物だった。

メスが子どもを生んで育てるのに、オスが単に精子を供給する
だけなら、その種の力は半分になってしまう。そこで、
生物種によっても少し違うけれど、
1)戦う、
2)餌を採る、
3)精神的な支えになる、
4)家族を守る、
などをオスがする。

メスは一般的に、「産んで育てる」のに忙しく、すべてをする
のは大変だということだ。だから「産んで育てる」こと以外の
ことはオスがする生物種が競争に勝ってきた。
今、人間社会では「役割分担」が禁句のようになっているが、
「自然に生きる」なら「役割分担」こそが男女の幸福を
もたらすと言っても良い。

「役割分担」の仕組みが悪いと「不平等」になるけれど、
それは「役割分担」自身の問題ではなく、社会の仕組みが
悪いと「良い役割分担」でも「不平等」になるということだ。

その結果、動物のオスとメスの脳の構造は大きく変わった。
メスは常にあらゆる事を観察し行動しなければならないので、
「マルチタスク頭脳」を持っている。自分の目の届くところを
中心に、良く観測し、正しく対応できる。人間なら子どもに
言語を教えるための言語野も発達した。

これに対してオスは「一心不乱頭脳」になった。獲物を
追いかける、命をかけて戦う、絶対に群れや家族を守る、
というような行動は、中途半端になると崩壊するし、
命を落とす。

だから、人間でも男と女が考える事は全く違う。違うのに
意見を合わせようとするからもめる。家庭のことは女が決め、
外枠は男が決める、意見の分担をシッカリすれば
夫婦ケンカはなくなる。

(平成25年10月20日) 武田邦彦

理解不能・合意不能な社会

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あるラジオで聡明ですてきな女性のアナウンサーと対談した
ときだ。ある複雑な話をし始めてしばらく経つと「なかなか
合意できる社会ではなくなりましたね」とアナウンサーが言う。

その通りなのだ。

増税でも教育でも、原発やエネルギー、温暖化まで、あまりに
複雑でどれをどう理解し、判断したら良いのか、選挙権を持ち、
社会の主導権を持っているはずの国民にはさっぱり判らなく
なってきた。

消費税の増税でも、「子どもにツケを回さない」と言われ、
NHKは「国の借金が1008兆円、国民一人あたり800万円の
借金」と放送した。だけれど正しくは「国は借金無し。
海外純資産300兆円。政府は借金1008兆円。国民一人あたり
借金ではなく債権が800万円」である。

そうなると、国民で議論するときに、まず「国の借金はあるのか?」、
「子どもにどんなツケが回るのか?」を議論しなければならない。
NHKのニュースは正しいのか、間違っているのかから
始めなければならないし、「政府が国民から借りたお金は
かならず全額、踏み倒す」としないとNHKのニュースを事実と
することができないけれど、それもあまりに不道徳だから
議論しても結論がでない。

それは温暖化でもそうで、世界でデータは一つしか無いのに、
「南極の氷は今年が最大」と言っても、日本人の多くが信じない。
「おかしい」と言って首をかしげる。世界に一つしか無いデータ
なのに、「南極の氷が融けている」というNHKの映像の方を
信じている。

おそらくなにかこれで損害が起こり裁判に訴えても、裁判官は
データを見ないで、NHKがそう言うのだからということで
判決を出すに相違ない。

こんな状態で、議論が進むはずもないし、まして国民の間で
合意が成立するはずもない。せめて、受信料を国民から
もらったり、購読料をいただいている新聞は「事実報道」に
徹してもらいたい。

(平成25年10月21日) 武田邦彦

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by huttonde | 2013-10-17 04:40 | 現実話 | Comments(0)
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