戦時中の「日本の蛮行」が米教科書に掲載義務づけ?
2005/06/23(12:31)
アメリカでも教科書問題です。カリフォルニア州の議会で、旧日本軍によるアジアでの戦争被害を歴史教科書に掲載する法案が、在米中国人が作る反日団体の後押しで成立目前となっています。
22日に州下院の教育委員会を通過したこの教科書法案には、「第二次大戦でのアジアの人々の被害を掲載する」とだけ書かれています。法案を提出した上院議員も、取材に対し、「日本を狙った法案ではない」としています。ただ、法案は、日本の常任理事国入り反対の署名活動を行った在米の中国人を中心とした団体の強い後押しを受けています。彼らの活動が中国本土に飛び火した結果、反日デモの呼び水となった団体です。今年2月に提出されたこの法案は、反対する議員がほとんどいないため、議会通過は確実で、シュワルツェネッガー知事の承認さえ受ければ、来年から発効することになります。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news5.html?now=20050623194456
外務省では、外交政策や外務省の業務に関する皆様のご意見を幅広く受け付けています。
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
欧米コンピュータシステム 頻繁にアジアのハッカー集団に攻撃される
【大紀元日本6月23日】 ここ数年間、欧米の政府および企業のコンピュータシステムが、頻繁にハッカー攻撃を受けている。ウォールストリート・ジャーナル紙は先日、英国政府の調査報告を引用して、商業情報や科学技術の開発、研究関連の資料を盗み取る目的であるハッカーたちは、ほとんどが東アジア方面に関係していることを指摘した。
報道によると、英国政府が最近公開した報告の中に、政府および企業の情報を狙う大規模なハッカー・グループが、英国のコンピュータシステムに攻撃をしかけているとした。
欧米各国のネットワーク安全管理機構が調査した結果、ハッカー攻撃の対象はアメリカ、カナダ、オーストラリアとヨーロッパ全土に波及しており、ハッカーらは、ウイルスを拡散させるという手段で、極秘情報を盗み取っている。情報の中には個人財産の記録や、産業研究開発の成果に関するものなども含まれているという。
報道によると、アメリカの調査員が、最近数年間にアメリカ政府や企業のコンピュータシステムに頻繁に侵入するハッカーの侵入ルートを追跡した結果、ほとんどのハッカーは中国大陸にあるコンピュータを使用していることが判った。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d70284.html
やっぱりね。そうだろね。そうだよな。そうだよね。
どこだろね どこだろな