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♪ち~らし~
March 10, 2006
【鳥取人権擁護条例】部落解放同盟が日本海新聞社を恫喝し、
反対派のチラシ折込を中止に追い込む
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50409526.html

ボクもとっとこ。鳥取ハム太郎。
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【署名】鳥取県人権侵害救済条例廃止請求署名OFF19
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1141754731/

更新日 03/20
“鳥取インフルエンザ”は自由を殺す
http://www.tanteifile.com/diary/2006/03/20_01/index.html

人権条例停止条例案、委員会で採択 鳥取

 鳥取県が全国に先駆けて制定した人権救済条例の施行を凍結する停止条例案が23日、同県議会の総務警察常任委員会で採択された。24日の本会議で可決、成立する見込み。「人権侵害の定義があいまい」などと批判を受けた人権救済条例は全面改正に向けて、仕切り直されることになった。
 人権救済条例は差別や虐待、中傷などの行為に対して罰則規定を設けているが、「表現の自由が制限される恐れがある」などと批判が相次いでいた。
 停止条例は、人権救済条例の見直しに際し期限を切らず、弁護士らの協力が得られるような改正ができるまで、救済条例の施行を停止する。見直し作業は、県が設置する検討委員会で来月にも始まる。
(03/23 14:43)
http://www.sankei.co.jp/news/060323/sha064.htm

<人権擁護法案>大幅修正し来年再提出へ 法相が検討チーム

 杉浦正健法相は7日の閣僚懇談会で、人権擁護法案の再提出に向けた検討チームを法務省内に設置することを報告した。法案は、自民党内の調整の難航により国会提出が見送られており、同省は政府案を大幅に修正して来年の通常国会への提出を目指す。報道機関の取材を規制するメディア規制条項は削除も含めて見直しの対象とし、メディア側と直接協議する場を設けるという。
 人権擁護法案は、人権侵害の迅速な救済を目的として02年に提案されたが、メディア規制条項などへの批判が強く、03年の衆院解散で廃案になった。政府は同条項を凍結して昨年の通常国会に再提出する方針だったが、自民党の一部から「人権侵害の定義があいまい」「人権擁護委員は日本人に限るべきだ」などの異論が出て提出が見送られた。野党からは、新たな人権救済機関を法務省の外局に置くことへの批判も出ていた。
 新設される検討チームの長には、杉浦法相自らが就き、与党内の議論を踏まえたうえで政府案を大幅に手直しする方針。杉浦法相は7日の閣議後会見でメディア規制条項に触れ「これまではマスコミの方々から意見を聞くだけで、協議の場はなかった。今後はマスコミ関係者と十分に協議したうえで見直しを検討していきたい」と述べた。【森本英彦】
(毎日新聞) - 4月7日15時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000045-mai-pol

メディア規制を修正か削除 法相、人権擁護法案で

 杉浦正健法相は24日午後、都内の日本記者クラブで講演し、来年の通常国会への提出を目指す人権擁護法案のメディア規制条項に関し「(法案を国会に)再度出す以上、凍結ではみっともない。改める、外すとか、すっきりとした形で出したい」として、法務省案が「凍結」としている同条項を修正・削除する考えを示した。
 ただ同時に「マスコミで苦情に対応する受け皿づくりが何とかならないか。与党から見たら(受け皿を)作ってもらえるなら条項を外してもいいんじゃないかと(なると)思っている」と指摘。報道被害への包括的な対応窓口の設置が削除の条件になるとの認識を示した。
 メディア規制条項については「表現の自由を侵害する」と批判が強く、与党は先の通常国会への提出を見送り、杉浦法相は今年4月、同法案の内容を大幅に見直す考えを示していた。
(共同通信) - 7月24日17時51分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000115-kyodo-pol

与党人権問題懇話会を30日に再開 人権擁護法案で古賀氏ら

 杉浦正健法相は28日、自民党内で賛否が分かれている人権擁護法案について、法案推進派の古賀誠元幹事長、二階俊博経済産業相らと党本部で会談し、自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」を30日に開き、法務省が大幅修正した案を提示することで一致した。
 法務省は外国人の人権擁護委員就任を規制する国籍条項を設けることで反対派に配慮し、来年の通常国会での法案提出を念頭に検討を進める考えだ。しかし、新首相就任が確実視される安倍晋三官房長官は同法案に反対してきた経緯があり、曲折が予想される。

 同法案の原案は人権侵害の定義があいまいで、新設の人権委員会が令状なしに捜査、押収できるなど権限が強大すぎると批判されたほか、メディア規制に関する条項への反発もあった。このため当時、与党懇話会幹部だった古賀、二階両氏は法案提出を断念していた。
(08/29 01:01)
http://www.sankei.co.jp/news/060829/sei008.htm

人権擁護法案:委員は日本人に限定 法務省方針

 来年の通常国会で人権擁護法案再提出を目指す法務省は、地域で人権相談などにあたる人権擁護委員を日本人に限る方針を固めた。当初案は外国人に門戸を開いていたが、朝鮮総連などを念頭に自民党の一部から「特定の団体の影響力が強まる恐れがある」と異論が出たことに配慮して修正した。30日の与党人権問題懇話会に報告する。

 現在、人権擁護委員は日本人しかなれないが、人権擁護推進審議会は01年、「定住外国人の増加を踏まえ、外国人の選任を検討すべきだ」と答申した。法務省も「外国人の人権擁護に資する」として国籍条項の撤廃を打ち出しており、今回の修正には批判も出そうだ。

 一方、新たな人権救済機関となる人権委員会は、旧法案のまま法務省の外局に置く方針。報道機関の取材を規制する条項の見直しについては、同省とメディア側で意見交換を続ける。

 同法案は、人権侵害の迅速な救済を目的に02年に提案されたが、メディア規制条項などへの批判が強く、03年に廃案になった。政府は同条項を凍結して05年の通常国会に再提出の方針だったが、自民党内から異論が出て見送られた。【森本英彦】
毎日新聞 2006年8月30日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060830k0000m010149000c.html

【社会】 「差別だ!」「"外国人犯罪で日本人に被害大"は妄想」
石原都知事の「怪しい外国人」発言等に、人権擁護団体が抗議★2

1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★
2006/09/21(木) 16:47:47 ID:???0

★石原知事「三国人」発言の撤回と謝罪要求 人権擁護団体

・東京都の石原慎太郎知事が15日のシンポジウムで「三国人」と発言したことなどについて、在日韓国・朝鮮人ら外国人の人権擁護に取り組む社団法人「大阪国際理解教育研究センター」は20日、謝罪と発言の撤回を求める抗議文を石原知事あてに郵送した。

 抗議文では、「三国人」発言のほか、8月末の五輪候補地決定の祝勝会の際に、在日韓国人の姜尚中・東京大教授を「怪しげな外国人」と表現したことも挙げ、「差別意識と偏見に満ちた悪質な民族差別発言といわざるを得ない」と主張。
 石原知事が00年に「三国人」と発言して問題になった際、「今後使わない」と表明したことについても、「反省もなく、単に批判の沈静化を狙ったものだったのか」と指摘した。
 http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200609200428.html

※抗議団体サイトより抜粋
・これらの発言は「不法入国者」=「中国人(アジア人)」=「三国人」=「犯罪者(犯罪予備軍)」、「外国人」=「怪しい」=「劣った者」という石原知事の差別意識と偏見に満ちた悪質な民族差別発言であるといわざるをえません。
 また意見表明を行った姜尚中氏にたいして「怪しい」「生意気だ」という発言が公の場ででること自体、石原知事が在日コリアンにたいして持つ差別意識と外国人の住民としての意見表明や民主的な討論を認めようとしない排外主義のあらわれであるといえます。これら
 一連の発言は、私たち在日コリアンすべてにむけられたものとして受け止めています。

 石原知事は、ヤミ市を牛耳り、暴れる「三国人」や、新宿歌舞伎町で犯罪を繰り返す「外国人」が暴利をむさぼり、日本人が多大な被害を受けているという妄想で一杯なのでしょうか。
 ヤミ市を牛耳る、暴れる朝鮮人・中国人イメージは当時のメディアから継承され、時代を経て
 映画や漫画などによってつくられたものです。実際のヤミ市は7割以上を日本人が占めていましたので、朝鮮人や中国人たちが牛耳れるわけがないことは明らかです。
 ttp://www1.odn.ne.jp/~kmj/nakami/sonota/isihara.html

※前:http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1158781479/
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1158824867/

自民、人権調査会長空席に

 自民党は6日、人権擁護法案の議論を行ってきた党人権問題等調査会の会長ポストを中川昭一政調会長預かりとすることを決めた。調査会は事実上、機能を停止する。人権侵害の定義があいまいなどの批判が多い同法案をめぐっては、安倍晋三首相が就任会見で「法務省で慎重に議論を進めていきたい」と述べ、白紙に戻すことも含め再検討する姿勢を示していた。
(10/07 02:04)
http://www.sankei.co.jp/news/061007/sei001.htm

2006年11月30日
中川秀直-太田昭宏ラインに警戒を怠ってはならない!
 中川秀直-公明党ライン
 次に狙うは人権擁護法案・外国人参政権法案
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51212272.html

更新日 01/03  堺市の平和人権条例の背景と人脈
http://www.tanteifile.com/tamashii/scoop_2007/01/03_01/index.html

<人権擁護法案>今国会への再提出見送り 与党内調整進まず
1月26日3時4分配信 毎日新聞

 差別や虐待などの人権侵害を簡易・迅速に救済するための機関「人権委員会」の創設を柱とする人権擁護法案の今国会への再提出が見送られる見通しになった。法務省は昨年4月、省内に検討チームを設置し、当初の法案を大幅に修正して再提出する準備を進めてきたが、与党内の調整が進まなかった。

 02年に提案された旧法案は、報道機関の取材を規制するメディア規制条項などへの批判が強く、03年の衆院解散で廃案になった。政府は同条項を凍結したうえで05年の通常国会に再提出する方針だったが、自民党の一部から「人権侵害の定義があいまい」「人権擁護委員は日本人に限るべきだ」などの異論が出て提出できなかった。

 法務省の検討チームは昨年8月、(1)人権擁護委員は日本人に限る(2)人権侵害の定義を厳格化する――などの修正方針を示し、再提出を目指した。しかし、同法案に批判的とされる安倍晋三首相が9月に就任したうえ、党政務調査会の検討部門「人権問題等調査会」も休止状態になり、党内議論は全く進んでいない。25日の自民党法務部会で法務省は、提出予定・検討法案のリストに人権擁護法案を掲げず、今国会への再提出を事実上断念した。【森本英彦】
最終更新:1月26日3時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000019-mai-pol

ネット掲示板を“監視”
三重・伊賀の12中学校がスクラム

 誰でも書き込めるインターネットや携帯電話のサイト掲示板を、三重県伊賀市内の全12中学校がスクラムを組み、4月から“監視”することになった。生徒らへのひぼう中傷がないか目を光らせ、いじめや人権侵害を防ぐのが狙い。

 市教育委員会が2月中旬、財団法人「反差別・人権研究所みえ」(津市)から、市内の中学校の校名や生徒、教職員名などが頻繁に書き込まれるサイトが9つあると連絡を受けた。今のところ、悪質な書き込みは見られないが、市教委が2月に市内の全中学生を対象に実施したアンケートで「掲示板に書かれて嫌な思いをした」との回答が複数あったことなどから、各校で掲示板を監視し、早期に見つけて対処していくことにした。

 インターネットについては各校に備わるパソコンを活用。携帯電話については各校に2007年度中に専用機を配布できるよう検討する。また、市教委は19日に各校の情報担当の教職員を対象に研修会を開き、掲示板の実態や弊害を説明する。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070307/mng_____sya_____015.shtml

与党、リベラル法案復活?「反対派」後退で弾み
09/08 13:24

 参院選での自民党大敗を受け、安倍政権の求心力が低下する中、安倍晋三首相が“封印”していた人権擁護法案や民法改正などリベラル色の強い法案を復活させる動きが与党内でさっそく始まった。これらの法案に難色を示していた中川昭一前政調会長が退任したことも与党内のリベラル派に弾みをつけたようだ。

 「人権問題調査会のポストはなぜ空欄になっているのか」
 新メンバーの初顔合わせとなった7日の党総務会。井上喜一元防災担当相が配布された政務調査会の調査会・特別委員会の役員表を見て、こう問いただすと、石原伸晃政調会長は「これまでの党内の議論の経緯もあるので…」と言葉を濁した。

 平成15年に設置された人権問題調査会は、古賀誠元幹事長が初代会長に就任し、人権擁護法案を強力に推進。17年の郵政国会で首相ら反対派と激しく対立した経緯がある。このため、昨年秋の安倍政権発足と同時に政調会長に就任した中川氏は人権調査会の会長ポストを空席にし、人権擁護法案を封印していた。

 ところが、8月末の党役員人事で、中川氏が退任し、推進派の二階俊博氏が総務会長に就任。二階氏は7日の記者会見で、総務会でのやりとりを紹介し、「一歩前進と言う感じだ」と満足そうに述べた。

 一方、7日の自民、公明両党の政調会長ら政策責任者会議では、公明党側が、離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とみなす民法772条改正に向けた与党プロジェクトチーム(PT)を再び設置するよう求めた。民法改正をめぐっても、先の通常国会中に自民党内で激しい反対論が起き、中川氏が5月に自民党「民法見直し」PTを解散した。

 公明党の申し出に対し、石原氏は回答を留保したが、反対派の後ろ盾となっていた長勢甚遠前法相は退任。鳩山邦夫法相が今後どのような対応をするのか不透明なだけに、「政権がギクシャクする中、自公連立の『信義』を示すツールとしてリベラル法案が次々に動き出す可能性もある」(自民中堅)との声もある。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/83338

2007年09月09日
【自民党】与党内で人権擁護法案などが復活?
「反対派」中川昭一氏の後退で弾み
http://www.kajisoku.com/archives/eid1675.html

2007年09月25日 人権擁護法案の悪夢再び!
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51645848.html

2007/10/11 「在日」のための民主党 3
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1039.html

自民若手議員が人権擁護法案を批判
2007.11.6 19:02

このニュースのトピックス:自民党
 自民党若手議員の「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員)は6日、党本部で会合を開き、政府が来年の通常国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対していく方針を決めた。

 会合には稲田氏ら11人が出席。法務省担当者が同法案の趣旨や経緯などを説明。出席者からは「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」など批判の声が相次ぎ、今後も勉強会を続けていくことになった。

 人権擁護法案は14年3月、政府が国会に提出したが、メディア規制条項をめぐり、野党や報道機関が反対し、15年10月の衆院解散に伴って廃案となった。その後、与党の「人権問題懇話会」が17年7月、法案の再提出を目指したが、平沼赳夫元経産相や安倍晋三前首相らが強く反対し、再提出を見送った。

 ところが、9月末に福田政権発足後、鳩山邦夫法相は、法案の再提出を明言。安倍前政権では空席だった自民党人権問題調査会の会長に、太田誠一元総務庁長官が就任し、法案再提出に向けた環境が整いつつある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071106/stt0711061902007-n1.htm

2007年12月03日
民主党の人権侵害救済法案 vs 自民党の人権擁護法案
http://antikimchi.seesaa.net/article/70618187.html

2008/01/24
産経新聞「改めて人権擁護法案見ると問題点多すぎだわ、
言論活動が制約されるし赤旗も反対してる」

1 名前: 週末都民(福島県)[] 投稿日:2008/01/24(木)
01:01:43.22 ID:moZQdGEy0 ?PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/folder1_10.gif

 人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法21条(言論・表現の自由)に違反するとの見方が強い。

 法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」(自民党中堅)との懸念が強い。

 人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。
 特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。

 また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。 さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約2万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。

 このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。
 このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」(いずれも自民中堅)などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」(平成17年3月、しんぶん赤旗)と反対している。
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n2.htm
http://turenet.blog91.fc2.com/blog-entry-2400.html

2008年02月01日
【政治】公明・北側幹事長
「人権擁護法案、この国会で成立出来れば。」
記者会見で答える

1 名前:たんぽぽ乗せ名人φ ★ 投稿日:2008/01/31(木)
19:09:37 ???0

公明党の北側一雄幹事長は30日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、人権侵害に対する救済制度を定めた人権擁護法案や、自衛隊の海外派遣に関する恒久法(一般法)について見解を述べた。

北側幹事長は人権擁護法案について「論点はいくつかあるが、成立させるべきと考えている」との考えを表明。
(1)救済機関となる「人権委員会」の性格や権能、独立性の程度(2)報道の自由との関係――を大きな論点として挙げ、「与野党で一致点を見いだし、この国会で成立できれば、それに越したことはない」と述べた。

恒久法については、党の外交安全保障調査会の山口那津男会長(参院議員)に対し、「まず党内でしっかり論議してほしい。その上で、与党間でプロジェクトチームを設置して粛々と議論するのは結構だ」と話していると述べ、党内で十分な論議をした上で、与党で協議するのが望ましいとの考えを示した。
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0131/10667.html
http://blog.livedoor.jp/kuromacyovipper/archives/51144236.html

2008/02/06 自民党への意見書 人権擁護法案「反対」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1356.html

2008/02/16
真・保守政策研究会で平沼氏が明かした人権擁護法案の裏
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/

2008/02/18 (月) 人権擁護法は旧東独の秘密警察を連想
http://www2.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=119209&log=20080218

2008/02/25 人権擁護法案「反対」署名
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1412.html

人権擁護法案ポータルwiki
偽った「人権擁護」で「言論弾圧」を推し進める
「人権擁護法案」を簡単に説明しています。
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/

by huttonde | 2006-03-10 18:12 | 人権擁護法案 | Comments(0)
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