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370 余名書籍化の影響
盆と正月が一緒にやってきたという表現があるが、 現状がまさにその状態である。来年1月いっぱいは、 多くても1日数時間程度しか時間がとれないので 間隔が空くが乞うご容赦。 今般、通常の3倍を超える投稿をいただいているが、 その投稿に関してのお願いである。まず長文であるが、 以下に貴重なご意見であっても全文の引用は難しい。 またテーマがいくつも含まれていると部分カットや 引用に問題が生ずる。この関係はテーマは単独として できるだけ短くまとめていただきたい。 また文末に必ずご署名をいただきたい。 投稿の際の匿名あるいは即、削除依頼だが、こちらには 承認の可否と、スパム、ゴミ箱の処理しか対応方法がない。 よってこのケースは無難にゴミ箱処理をしている。 乞う了解。 投稿記事の中には重要かつ貴重なご意見が多々ある。 ただこちらの事情で単に承認済みとして先送りしている ケースがほとんどである。とくに官邸メールクラスの事案 にはあたまを痛めていることをご理解いただきたい。 テーマとして投稿いただいているみなさんには、すでに 戦闘態勢に入っている関係からなかなか新規官邸メール として対応できないがこりずに投稿を続けていただきたい と思う。 昨日、五箇条の御誓文について余名は知っているの だろうか?という書き込みを見た。このような場合は、 一番いいのはグーグルだと思うが、「余名3年時事日記 五箇条の御誓文」というように検索すればズラッと表示 される。余名読者でも結構見逃されている方が多い。 とくにこのケースは在日の特定と居住確定に北朝鮮がらみ、 さらに南北朝鮮の闇の資金源ということがあって、 安倍総理としては直接の対応ではなく、在日一括処理 として解決しようとしているので、余名も直接の具体的な 記述はしていない。要するに在日を日本から追い出せば すむ話である。あえて正面からぶつかる必要など さらさらない。 いくつか投稿を取り上げておく。 2015年11月23日 7:03 PM に投稿 書籍化おめでとうございます! もちろん購入しますよ。ネットより書店でこれみよがし に「どんっ」と買いたいですね。 もう遅いかもしれませんが、1点だけ要望が・・・ できれば文字を少し大きめにして頂けるとありがたい です。少々目を悪くしてるので、最近は新聞も 読みづらいのです。 ネットをしない人たちがターゲットとなれば、 おのずと年配層の割合が高くなると思います。 読みやすさは重要です。 news-usさんのバカでかい文字が、 私には心地よいです。 .....開いた画面がよくわからないのだが、 小さいと言われているからテキスト画面だろう。 画面の上部のメニューバーの「ページ(p)」を クリックすると新たにメニューが表示される。 その中の「拡大」にポイントすると、また右に メニューが出てくる。その中の「拡大」を選択 すれば、いくらでも文字を大きくできる。 お試しあれ! 2015年11月10日 10:18 PM に投稿 移民の話は現在進行の事案を考慮すれば優先度は低い と考えます。在日を駆逐すれば国会で堂々と議論出来る ようになります、国民の意見が分からない議員など 居られない場所に国会はなりますよ。そしてメディアに 揺さぶられる事なく国民も判断出来るでしょう。 経団連も同じだと思います、在日企業が除染されれば リーダーもまともになるでしょう。企業を監視するのは 国民、今は日弁連が邪魔して訴訟も出来なければ 消費者庁も厚生労働省も仕事しない状態。 在日海外メディアについては、有事には旗色明確に するのはメディアの責任であって自衛隊が見分ける必要は ないと考えます。建屋を同じくするものは当然影響下に あるものと見なす、ヒズボラやアルカイダと一緒に行動 してたらたとえ取材であっても撃たれて文句は言えない でしょうからそれと同じ。嫌ならさっさと逃げ出せよと。 問題は中共影響下の海外メディア、日本メディアの海外 支局をどうするか。それらに対するカウンターは用意 されて然るべしですが。 海外からの評価については、基軸通貨を持つ国に 対して直接敵対が出来る国はそれ程ありません。 KOSPIが吹っ飛びようが困る所はないですが東証が 飛べば世界が道連れになります。当然ベクトルは日本 擁護に動くと思います、注意すべき点は色々ありますが おそらく安倍外交はそのあたりの根回しも含めている のではないかと考えています。なにより朝鮮人は敵を つくる天才ですから、日本が断交となれば右ならえに なる可能性が高い。天安門で立ち位置も発信済みですし。 国防動員法は交戦国在住に対してのみ発効するもの ではないでしょうから有事には世界中に人民解放軍と 韓国軍人が発生する事になるのではないでしょうか。 各国がどのように対応するのかもポイント、おそらく アメリカは日本と同調するのではないかと考えています。 その為の訓練も行なっている節がありますしね。 現時点で日韓有事となればパンギムンも韓国兵、 そういう法律ですよね。交戦資格を持った国連事務総長 とは前代未聞です、職員含めて帰国の運びになるんで しょうか。中国籍職員はもっと切実だと思います、 万一米中開戦なら州兵が国連ビルに突入してもおかしく ない。そうなれば国連も中国と一緒に崩壊しちゃうん でしょうかねえ。 2015年11月23日 9:10 PM に投稿 出版の記事がアップされたことを知ってすぐAmazonで 5冊衝動買いしました。 友人二人に2冊、情報弱者の親戚に1冊、メディアの 仕事をして民主党時代に鮮人のために不遇な定年を迎え 余命三年時事日記で覚醒した親戚に1冊と、 自分のために1冊の合計5冊です。 まずは情弱対策と拡散です。 プレゼントした本はさらに友人知人で回し読みして もらうように、本を渡すときに余命三年時事日記の 抜粋記事もプリントアウトして渡すつもりです。 「 68 韓国よさらば 」などは何度読んでも希望が湧く 情報が凝縮されていていいですよね。(^J^) Amazonより書籍が届いたことを確認してから、 現品をもって近くの書店に出向き同じものを数冊 取り寄せてもらうように注文する予定です。 書店も断れないでしょうね。 書店から購入した本は、地元の自民党議員に外交、 経済、歴史、文化、行政などの教材としてお届けし、 取り扱い販売している書店名も教えるつもりです。 書店には店頭の見えるところに陳列するように依頼し、 展示した場所から書籍が隠蔽されないように時折 巡回点検してみようかなあ。 反日の本しか扱わない書店が結構あるみたいですからね。 ところでソネットの余命3年時事日記の記事の削除要請 申請者・団体の非公開とネット遮断の強硬措置は余命3年 時事日記へのブログ訪問者への「言論の自由と知る権利の 侵害」ですよね。 さらに有無を言わせぬ突然のネット遮断は、これは ものすごく大勢の人への明らかな妨害行為で、ソネット というメディアが多数の日本国民へ迷惑をかけたという ことですよね。 11月14日に「放送法順守を求める視聴者の会」の 「私達は、違法な報道を見逃しません」と銘打った 意見広告(公開質問状)が、産経新聞に掲載されネット でも賛同者の署名の募集も行われています。 来年の余命さん呼びかけの集団告発の手始めがどこを ターゲットにするのかを楽しみに、弾丸を磨きながら お待ちしております。 (日本に恩返し) 2015年11月12日 10:35 AM に投稿 (中略)例えば余命時事でも言及されている集団訴訟。 現在は日弁連や行政に入り込んだ在日反日勢力に よって、国民があげる声、反撃の芽が摘み取られている 状況です。 売国知事やらユネスコ無能外交官僚など、明らかに おかしいと考えられるにも関わらず対応が温いのは それらの壁があるからです。 行政訴訟、株主訴訟など起こってもおかしくない案件 が全く起きない、あるいは起きても握りつぶされる。 これにはネットプロパイダ、マスメディアも当然全面 バックアップです、話題にならなければ世論の後押しも 無いのでやっても孤独な戦いになります。奇跡的に 法廷闘争に持ち込んでも判事側まで丸め込まれている 始末、刑事事件の場合は検察の段階でストップをかけて ますね。検察の場合は創価学会の影響が指摘されています。 これらは在日排除で取りかえすことが出来ますので、 以降は法的手段に乗っ取って粛々と掃除を進めれば よろしいです。どんどん訴訟を仕掛けると同時に裁判所の 洗浄。トンデモ判決で確定しているものはどうしようも ないですが、過去3年間なら担当判事について弾劾訴追 請求が可能です。訴追条項には職務上の義務に著しく違反 した場合とありますので、先般の東住吉保険金殺人のよう に法的手続きにのみ焦点をあてた判決などは訴追が可能だ と思われます。今やろうとしてもやっぱり邪魔されるで しょうが、在日が排除されれば抵抗も少ないでしょう。 強制送還や殲滅などは日本社会に吹く暴風です、その後 で生き残った反日勢力が身を賭して仲間を守るなんて こと到底考えられません。 また、以前のエントリーで指示があった反日書き込み のID収集。これはX-Day(真打)以降に猛烈に 効いてくると思われます。日本再生の過程で国民世論が 一旦右に振リ切れるのは明らかで、想定状況は断交 =戦時下でありますから敵性勢力擁護者は追跡を 免れません。この時点で潜り込んだ(背乗り、帰化人等) もさすがに断交以降声をあげる馬鹿はいないと思います が、現時点では妄言をピーチク囀りっぱなしです。 (後略) .....以上3投稿についてまとめる。 余名のここ数ブログにおいて今後の取り組みの概要を それとなく示しておいた。その一助として書籍化も検討 されていた。出版の手続きとして19日に登録されたので あるが、どうも在日や反日勢力にこの余名の書籍化 という反撃は予想外、寝耳に水であったようだ。 11月15日、16日出稿時点で、すでに来年度は テロリスト告発、外患罪告発という集団闘争方針が 明らかにされていたから、巷間、噂されていた対象者は それなりに意識していたのだろう、 一斉に逃げにはいっている。 余名についてはブログ遮断にはあらゆる対応が準備 されているので、データ、再開すべて心配はない。 23日から余名3年時事日記は総スルー態勢に入っている ようだ。ちなみにNewsUSさんも保守速報さんも プロバイダーに逆らう必要はない。 今まで通りマイペースでどうぞ。 もう余名はネットの枠を超えているし、 余名不在でもことは進む。 さて、その対象者だが26日、植村隆が韓国へ、 そして河野洋平、村山富市らの外患罪候補が26日、 一斉にアリバイ作りときた。 さすがに売国奴指定はつらいよな。 慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で、北星学園大 (札幌市厚別区)非常勤講師の雇用が継続されるかが 注目されていた植村隆氏(57)が来年3月から韓国 にある同大の提携校に招聘教授として赴任することが 25日、関係者への取材で分かった。植村氏は同大の 非常勤講師を今年度限りで辞めるといい、同大と 植村氏が26日、正式に発表する。 赴任先は同大が留学生交換などの協定を結んでいる 韓国のカトリック大。1年契約。 http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m040155000c.html 「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に 学者ら54人抗議声明(全文) (ハフィントンポスト 2015/11/27) 朴裕河氏の起訴に対する抗議声明 『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル 東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、 私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。 昨年11月に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、 「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、 その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きを とらえ、真の解決の可能性を探ろうという強い メッセージが込められていたと判断するからです。 検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」 を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、 それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、予断と 誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。 何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が 傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀しみの 深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも 伝わったと感じています。 そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、 過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで 追及されるべきかについての共通理解に達することに よって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、 朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配 がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまでの 論議に深みを与えました。 慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにする ことがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む 業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけ でなく日本国内からも異論があるのは事実です。 しかし、同書は植民地支配によってそうした状況を つくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いて おり、慰安婦問題に背を向けようとする日本の一部 論調に与するものでは全くありません。また、 さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を 喚起した意味でも、同書は大きな意義をもちました。 起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を 引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざる を得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、 これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を 訴えているからに他なりません。 同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の 特別賞と、「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」 を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」 をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが 高く評価されたからです。 昨年来、この本が韓国で名誉毀損の民事裁判にさらされ ていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、 今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という 公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧 する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに 歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。 特定の個人を誹謗したり、暴力を扇動したりするような ものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきで あり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、 近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら 学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な 材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。 韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって 厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で 民主化を成し遂げ、定着させた稀有の国です。私たちは そうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。 しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・ 出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつある のを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく 慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出そうとしている とき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、 問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。 今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論が ふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。 日本の民主主義もいま多くの問題にさらされていますが、 日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの 民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に 持続させることを願ってやみません。 今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に 恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の 言論空間における議論の活発化を切に望むものです。 2015年11月26日 賛同人: 浅野豊美、蘭信三、石川好、入江昭、岩崎稔、 上野千鶴子、大河原昭夫、大沼保昭、大江健三郎、 ウイリアム・グライムス、小倉紀蔵、小此木政夫、 アンドルー・ゴードン、加藤千香子、加納実紀代、 川村湊、木宮正史、栗栖薫子、グレゴリー・クラーク、 河野洋平、古城佳子、小針進、小森陽一、酒井直樹、 島田雅彦、千田有紀、添谷芳秀、高橋源一郎、 竹内栄美子、田中明彦、茅野裕城子、津島佑子、 東郷和彦、中川成美、中沢けい、中島岳志、成田龍一、 西成彦、西川祐子、トマス・バーガー、波多野澄雄、 馬場公彦、平井久志、藤井貞和、藤原帰一、星野智幸、 村山富市、マイク・モチズキ、本橋哲也、安尾芳典、 山田孝男、四方田犬彦、李相哲、若宮啓文 (計54名、五十音順) 注.....このリスト冗談抜きで 外患罪リストと間違えてしまった。(笑い) いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が 韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、 ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことに ついて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を 封じるものだとして抗議しました。 セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した 「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の 植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安婦に なった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者 が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の 少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での 一般的な認識は実態と異なると指摘しました。 これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの 名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを 受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が 26日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を 読み上げました。 声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは 思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもと に学問や言論の自由を封じた」などと起訴を非難して います。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を 見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、 日韓関係にも悪影響を与えると指摘しました。 声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、 作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら54人が名を 連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。 NHK NEWS WEB 11月26日 20時47分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320601000.html 投稿日: 2015年11月28日
by huttonde
| 2015-11-29 06:20
| 土田端話
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