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<ヽ`∀´> 181130【徴用工訴訟】 「植民地」ベースなので「植民地賠償」求む 【韓国】 戦犯企業、賠償しなければ強制執行 ~新日鉄住金と三菱重工の差し押さえ可能な資産は… [11/29] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543506792/ 1 名前:蚯蚓φ ★[sage] 投稿日 2018/11/30(金) 00:53:12.47 ID:CAP_USER [アンカー] 今日(29日)大法院判決の意味と波紋などを法曹チーム、 チョン・ソンホ記者とともに詳しく調べてみます。 先月、大法院判決は新日鉄住金、 すなわち新日本製鉄に下された判決でした。 今日(29日)はどの企業ですか? [記者] はい、今日(29日)もやはり戦犯企業でしょう。 三菱重工業と関連した判決二つでした。 勤労挺身隊ハルモニらと強制徴用ハラボジが原告でした。 (中略:経緯説明) [アンカー] 大法院判決が出たので賠償金を受けなければ なりませんが、実際に受け取ることはできるのですか? [記者] はい、新日鉄住金と三菱のどちらも私たちの大法院判決に 従う可能性は低いと見なければならないようです。 今月12日でした。 強制徴用被害者弁護団が日本の新日鉄住金本社を訪れて 門前払いにあいました。三菱重工業も同様と予想 されますが、弁護団はそれでも戦犯企業と直接交渉を 通じて謝罪と賠償を引き出す方針です。 [アンカー] 日本企業との交渉がうまくいかない場合には 他の方法がありますか? [記者] はい、その次の段階として検討するのが戦犯企業が 持っている国内資産の差し押さえです。 まず新日鉄住金がポスコと合弁で作った 「PNR(ピーエヌアール)」という会社があります。 新日鉄が持分30%を持っていますが、 資本金基準で約110億ウォンを保有しているもようです。 これを差し押さえることができます。 問題は三菱重工業ですが。 現在、唯一確認したのは三菱重工業の孫会社で発生する 年間4千5百万ウォン程度の債権が全てです。 最近、建設された火力発電所の設備管理も 担当したことが知られています。 弁護団は三菱の国内資産調査活動も計画しています。 チョン・ソンホ記者 :KBSニュース(韓国語) 戦犯企業合意先に、出来なければ強制執行 http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4084896 48 名前:(´・ω・`)(`ハ´ )さん[] 投稿日 2018/11/30(金) 01:12:47.69 ID:/MoSIZ5l [3/5] 米中で起きてるのと同じ 経済戦争になるだけ。 そして韓国はとっくに終わってる。 54 名前:(´・ω・`)(`ハ´ )さん[] 投稿日 2018/11/30(金) 01:14:36.88 ID:ceI/cX2V [2/6] >>48 韓国は戦争にすらならない 日本企業が撤退したらいいだけ 経済規模はベトナムより下で価値がない --- 130 名前:(´・ω・`)(`ハ´ )さん[] 投稿日 2018/11/30(金) 01:48:11.47 ID:xPbDGquV [1/5] 130名無しさん@1周年 2018/11/30(金) 01:45:26.26ID:X7LCudyp0 昭和の時代、 今のサムスンがミツボシというブランド名で 通信用線材なんかを販売してたんだがなあ。 ロゴはほとんど三菱のパクリで、 社名はMITSUBOSHIと書いてあるから 三菱と間違えて買う人はけっこういた。 というか、それを狙って 社名を三星にしたんじゃないのか? 183 名前:(´・ω・`)(`ハ´ )さん[] 投稿日:2018/11/30(金) 02:26:01.46 ID:3Bmq/jFg 新日鉄の判決いつだったっけ まだ差押えしてないの? 198 名前:(´・ω・`)(`ハ´ )さん[] 投稿日 2018/11/30(金) 02:31:38.42 ID:pvb6vR7P [3/5] >>183 この記事が、大体2周間前ぐらいだね。 新日鉄住金の韓国内財産289億ウォン 強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」 https://japanese.joins.com/article/037/247037.html PNRは2008年1月にポスコと新日鉄住金の前身 である新日本製鉄が提携して発足した 製鉄副産物リサイクル専門の合併法人だ。 2017年末事業報告書基準で、資産962億3400万 ウォン(96億1500億円)のうち30%である 289億ウォン余りを新日鉄住金が保有している。 新日鉄住金の他の資産とは違い、 PNR投資金は法的に差し押さえが可能だという。 新日鉄住金直接の資産が韓国内になさそうなので、 別会社の合弁会社の資産を抑えようとしているらしい。 【朝鮮日報】韓国政府 請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き 対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社など [11/30] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543536071/ 1 名前:荒波φ ★ [sageteoff] 投稿日:2018/11/30(金) 09:01:11.16 ID:CAP_USER 日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした 損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。 韓国大法院(最高裁判所)が先月30日に「日本の不法支配に 起因する損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で 消えていない」という判決を確定させてから約1カ月後に 同じ趣旨の判決が下ったものだ。 ■大法院「日本企業の賠償責任を認定」…韓日政府が衝突 大法院は同日、ヤン・グムドクさん(87)ら 元女子勤労挺身隊被害者と遺族の計5人が三菱重工業を 相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、 原告勝訴の判決を出した原審を確定した。 チョン・チャンヒさん(95)らの強制徴用被害者6人が 三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も 原告勝訴の判決が確定した。 三菱重工業は、元女性勤労挺身隊被害者側にそれぞれ1億 -1億5000万ウォン(約1000万-1500万円)、 強制徴用被害者側にそれぞれ8000万ウォン(約800万円) ずつ賠償責任を負うことになった。 ソウル中央地裁も同日、強制徴用被害者のキム・ゴンスさん =故人=の遺族3人が新日鉄住金を相手取り起こした 損害賠償請求訴訟控訴審で、一審と同じく「新日鉄住金は 遺族に1億ウォンを支給せよ」との判決が出た。 日本政府は直ちに反発した。河野太郎外相は判決直後の 談話で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に 一層不当な不利益を負わせるものだ」 「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力 関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、 断じて受け入れることはできない」と述べた。 菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、 あらゆる選択肢を視野に入れて、 毅然(きぜん)として対応していく」と言った。 これに対し、韓国外交部(省に相当)の魯圭悳報道官は 「日本政府が韓国の司法府判決に過度に反応し続けている ことを非常に遺憾に思う」として自制を促した。 日本政府が同日、李洙勲駐日韓国大使を呼び出して抗議した 一方、李泰鎬外交部第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を 呼び出して抗議した。韓日政府が自国に駐在する相手国の 大使を同じ日に呼び出したのは異例のことだ。 李洛淵首相は同日、日本経済団体連合会(経団連)の 中西宏明会長に会い、「日本は過去を直視する勇気が 必要であり、韓国は未来の可能性を見る知恵が必要だ」 と述べた。 ■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」 韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な 強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、 1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も 被害者支援に参加させる案などを検討していることが 分かった。 政府筋は同日、「強制徴用被害者支援のため、 韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する 第三者基金を設置することなどを案として 検討しているところだ。 請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、 日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ 早めようという趣旨だ」と説明した。 対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが 参加する可能性が取りざたされている。 国民大学日本学科の李元徳教授は 「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、 現実的には十分可能な方策だ。政府の役割には限界が あるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかも しれない」と話す。 ただし、一部には「政府が企業に責任を転嫁することに なる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」 と懸念する声も出ている。 2018/11/30 08:35 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004.html http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004_2.html …… 【ええぞもっとやれw】 韓国最高裁 「全韓国人が、日本に対し損害賠償請求権を有する」 と明言ww https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1543490113/ 1 名前:名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [ニダ][sage] 投稿日 2018/11/29(木) 20:15:13.22 ID:kkGlzuwk0 ■大きな影響を持った理由は「法的論理」 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した 法的論理そのものにある。すなわち、韓国大法院が 認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、 請求権協定の外にあることが確定したことになる。 これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」 という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の 立場に実質的に立ったことである。 これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が 「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う 慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が 有することとなる。 すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた 韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、 請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を 極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による 植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に 認めたことになる。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181129-00026852-president-pol --- 【徴用工判決】韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討[11/30] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543534051/ 1 名前:Ikh ★[sage] 投稿日 2018/11/30(金) 08:27:31.60 ID:CAP_USER 日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた 日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、 日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の 検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に 対して国連が条件付きで認めている。 実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて 韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。 日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により 「賠償問題は解決済み」との立場で、 韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。 菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反 の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。 国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。 外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲駐日大使を呼び出し、 判決に強く抗議した。 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、 原告が資産差し押さえの手続きに入れば、 日本として阻止する手段はない。 請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、 韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。 一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に 対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。 日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と 位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。 ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある 韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、 あくまで韓国による対応を基本路線としつつ 韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】 毎日新聞 2018年11月30日 06時00分 (最終更新 11月30日 06時00分) https://mainichi.jp/articles/20181130/k00/00m/010/155000c 63 名前:(´・ω・`)(`ハ´ )さん[] 投稿日:2018/11/30(金) 08:42:05.15 ID:7ecallZb 輸出制限と輸入関税あげるだけでいいやん 法改正いらんし 104 名前:(´・ω・`)(`ハ´ )さん[sage] 投稿日 2018/11/30(金) 08:50:08.15 ID:o0ibrAN1 [1/2] >>63 それと入国審査は厳しくして欲しいわ
by huttonde
| 2018-12-03 05:41
| 鮮人ねた
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