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「飛鳥会」同和事業不正 大阪市、監査無視“先送り”

昨年6月、公社が競争入札提案
 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)理事長、小西邦彦容疑者(72)が事実上の同和対策事業だった西中島駐車場(淀川区)業務の収益を着服していた事件で、大阪市開発公社が昨年六月、飛鳥会が約三十年にわたって独占受注している優遇的な契約方法の見直しを提案したのに対し、大阪市の担当部局が会議を開きながら、提案を受け入れずに放置していたことが分かった。

 大阪市は平成三年の時点で駐車場収入が年間二億円と把握しながら、飛鳥会の過少申告をもとに、徴収する利益配分金を格安に据え置いていたこともすでに判明しており、大阪府警捜査二課は、市側が多額の損失を認識しながら、優遇措置を続けていた疑いもあるとみて捜査している。
 関係者によると、公社側は昨年二月、大阪市の監査委員から「競争性が確保されるよう契約方法を改善すべきだ」と指摘され、昨年六月、契約方法などの決定権を持つ市側に是正を提案。

 これを受け、大阪市側は、公社を所管する財政局や道路占用許可を出していた建設局、人権室(旧同和対策部)の課長級職員らが出席して対応を協議したという。
 協議では、公社側が事実上の同和対策事業として飛鳥会に委託した経緯に触れながら「いつまでも随意契約でやるのはいかがなものか」と意見陳述。公社のほかの駐車場については十四年度以降、随意契約から競争入札に切り替えてきたことも説明した。ところが、大阪市側から具体的な回答はなく、各部局に持ち帰って検討することだけを決定し、問題を先送りしたまま会議を終了。府警の捜査が本格化した今年二月に飛鳥会に契約解除を通告するまでこうした協議が行われることはなかったという。

 西中島駐車場は昭和四十九年の開設以来、ほかに参入できない随意契約で飛鳥会に発注。実際の駐車場収入と飛鳥会の申告に違いがあるという疑惑も再三取りざたされていたことから、公社側は競争入札の導入を提案した。
(産経新聞) - 5月10日15時35分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000025-san-soci

同和対策5事業も随意契約 大阪市「不適切」と廃止

 大阪市東淀川区の財団法人「飛鳥会」の業務上横領事件に絡み、同会への駐車場管理業務委託で続いていたのと同様の随意契約が、大阪市の事実上の同和対策だった5事業でも行われていたことが10日、分かった。
 5事業は、市内の12地域にある任意団体「人権協会」が受託。市は「法人格のない団体との随意契約は不適切」などと市議会で問題視されたことを受け、3月末で事業を廃止した。
 廃止されたのは、高齢者による同和地区内の清掃、菅原城北大橋(同市旭区)の通行料金徴収等業務、西成地域の街頭清掃、道路花壇の植え替え、生活保護受給者への自立促進訓練の5事業。
(共同通信) - 5月10日18時54分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000145-kyodo-soci

従業員給与の源泉徴収せず 大阪市、契約見直し先送り

 大阪市東淀川区の財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件で、飛鳥会が、市の外郭団体「大阪市開発公社」から30年余り随意契約で運営を委託されてきた西中島駐車場の従業員の給与から、所得税の源泉徴収を一切していなかったことが大阪府警捜査2課の調べで10日、分かった。
 また同会には駐車場の収支を記録する帳簿がないことも判明。府警は税務当局による駐車場事業の実態把握を逃れる目的だったとみている。
 一方、公社が昨年6月、飛鳥会を優遇する契約を見直すよう市に提案したにもかかわらず、市が見直しを先送りしたことも分かった。公社は提案の直前、市監査委員から「競争性を確保すべきだ」と指摘されていた。
(共同通信) - 5月10日20時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000172-kyodo-soci

大阪市長が医師就職仲介 「暴力団つながり知らず」

 業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)が運営する社会福祉法人に、大阪市の関淳一市長が環境保健局長時代、市職員だった女性医師の再就職を仲介したことが分かり、関市長は10日の定例会見で「暴力団とのつながりは全く知らなかった」と述べた。
 関市長は「市を退職し、職を探している先輩を紹介しただけ」と説明。小西容疑者との関係は「会ったのはこの時の1回だけ」と述べた。
 飛鳥会が市の外郭団体「大阪市開発公社」から受託していた駐車場管理業務に関しては「長い歴史的経緯があり、その都度ちゃんと見直すことができなかったことは反省している。市民に申し訳ない」と謝罪した。
(共同通信) - 5月10日20時52分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000203-kyodo-soci

公社側が報告書でっち上げ 飛鳥会の駐車場収入

 財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)による業務上横領事件で、同会が大阪市開発公社から独占的に受託し、収入を過少報告していた駐車場運営の報告書は1986年度以降、公社の歴代担当職員が自ら架空の数字を記載していたことが11日、分かった。
 それ以前に毎年同額で報告されるなど不審な点を指摘すると報告が来なくなったため、市側担当者による報告書のでっち上げが始まったという。
 大阪市は、同会が収入を3分の1程度に過少報告していることを91年に調査で把握したとしているが、でっち上げの報告はその後も続行。市側が実態を認識しながら同会の不透明な経理に加担してきたことになり、大阪府警は異常な厚遇ぶりや癒着の実態を調べている。
(共同通信) - 5月11日11時55分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000073-kyodo-soci

小西容疑者 親族口座に7200万円 同和事業不正 駐車場収入

「給与」で振り替え
 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)理事長、小西邦彦容疑者(72)が事実上の同和対策事業の収益を着服していた事件で、小西容疑者が平成十六年ごろまでの十年間に、西中島駐車場(淀川区)の料金収入のうち計七千二百万円を親族名義の二つの口座に振り替えていたことが十一日、大阪府警捜査二課の調べでわかった。小西容疑者は十五、十六年の二年間だけで約一億円を着服していたことが判明している。

 調べでは、小西容疑者は業務上横領の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕された三菱東京UFJ銀行淡路支店法人担当課長、釘本実紀也容疑者(42)ら歴代の担当課長に、駐車場収入を管理していた飛鳥会名義の法人口座から、小西容疑者名義の口座や妻、息子名義の口座への振り替え入金を指示していた疑いが持たれている。
 府警が同支店の小西容疑者関連の複数の口座を調べたところ、小西容疑者の個人口座には十五年に約四千万円、十六年には約六千万円がそれぞれ振り替えられていた。小西容疑者の口座からは毎月数百万円の引き落としがあり、残高が少なくなると釘本容疑者に指示して毎回約五百万円を入金させていたという。

 さらに小西容疑者は同支店で開設した妻名義の口座に、飛鳥会の口座から毎月百万円を三年間、息子名義の口座にも毎月三十万円を十年間、それぞれ担当課長に同会職員の給料名目で振り替えさせており、親族名義の口座には計七千二百万円の入金があったという。
 府警は小西容疑者の妻からも事情を聴いており、妻と息子名義に振り替えられた現金の使途も調べている。
(産経新聞) - 5月11日15時24分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000026-san-soci

市有地貸与でも飛鳥会優遇 大阪市が無償で30年

 大阪市東淀川区の財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件に絡み、大阪市が大阪府吹田市に約6300平方メートルの土地を購入して菜園に整備し、約30年間にわたって、小西容疑者側に無償貸与していたことが11日、分かった。
 また昨年、この土地を府と交換した東淀川区の土地も、小西容疑者が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」に貸与。法人の選考は非公募で行われた。菜園の整備にも計約7700万円がつぎ込まれるなど、市の小西容疑者への異常な厚遇ぶりがまた一つ明らかになった。
(共同通信) - 5月11日18時53分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000162-kyodo-soci

会計書類の一部が未提出 大阪府、使途確認できず

 財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件で、飛鳥会が、大阪府への提出を義務付けられた2種類の収支決算書のうち、本業に当たる公益事業についての一般会計収支決算書を、過去5年で一度も提出していなかったことが12日、分かった。
 収益事業に関する特別会計収支決算書は毎年提出され、収益のうち毎年4000万円前後が、公益事業に充てることのできる運用財産に繰り入れられているが、一般会計の決算書が未提出のため、府は具体的な使途を把握できない状態だ。
 大阪府は小西容疑者の逮捕後、一般会計の決算書の提出を要求。飛鳥会は「提出義務があることは知らなかった」と説明しているという。
(共同通信) - 5月12日7時40分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000017-kyodo-soci

1千万円振り替え認める 「貸した金」と犯意否定

 大阪市東淀川区の財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件で、小西容疑者が大阪府警捜査2課の調べに対し、飛鳥会の口座から自分の口座に現金を振り替えたことを認める供述を始めたことが12日、分かった。
 一方「自分が使っても問題はない」などと横領の犯意を否認。飛鳥会が収益事業の一つにしている大阪市北区のテナントビルを購入した際に「自分が資金約5億円を用立て、飛鳥会に貸した」と供述し、着服ではなく飛鳥会からの回収に当たるとほのめかしているという。
(共同通信) - 5月12日12時38分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000099-kyodo-soci

公社、年間5000万円損失 同和事業不正 駐車場の料金捏造

 財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦容疑者(72)が事実上の同和対策事業の収益を着服していた事件で、同会に西中島駐車場(大阪市淀川区)の業務を委託していた大阪市の外郭団体「大阪市開発公社」が同駐車場の料金収入について毎年、損失を出していたことが十二日、分かった。損失額は年間四千万-五千万円程度とみられる。

 府警は、同駐車場の実際の年間収入は約二億円で、公社への納入金(利益配分金など)を除くと、飛鳥会には料金収入として年間約一億八千万円の収入があったとみている。平成十五、十六年の場合、同会はそれぞれ約千八百二十万円を公社に納入していた。
 大阪市側が飛鳥会と委託契約を結んだ当初、同会と利益配分金の基準は「駐車場収入の三分の一程度」との取り決めがあったとされ、公社は同駐車場の従業員約二十人の給料や諸費用を除いて毎年、四千万-五千万円の損失を計上していたことになるという。

 関係者によると、公社と飛鳥会は、同駐車場の公示地価を基に算出した「道路占用料」や駐車場収入の一部を「利益配分金」として公社に納め、残りの駐車場収入はすべて飛鳥会に入る契約を結んでいた。
 しかし、公社は、飛鳥会が公社に提出するはずの駐車場利用状況の報告書を代行して作成しており、駐車場の料金収入は過少に捏造(ねつぞう)されていた。

 府警は、公社自体が契約時の取り決めを順守せず、ごまかした数字で計算。ずさんな会計処理で毎年多額の損失を出していたとみて裏付け捜査を進めている。
≪着服認める 小西容疑者≫
 業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦容疑者が大阪府警の調べに対し、飛鳥会の法人口座から小西容疑者の個人口座に一千万円を振り替えた事実について「否認するつもりはない」と容疑を認める供述をしていることが十二日、分かった。

 小西容疑者は今月八日、西中島駐車場の料金収入のうち一千万円を着服したとして逮捕された際、「覚えていない」と容疑を否認。さらに、飛鳥会が平成七年に大阪・北新地にテナントビルを購入した際に「飛鳥会に五億円を貸した」などと主張、その返済だとしている。
(産経新聞) - 5月12日15時33分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000035-san-soci

ずさん経理、公私あいまい 捜索で帳簿類見つからず

 大阪市東淀川区の財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件で、飛鳥会が、展開する各種事業について帳簿類をほとんど作成していなかったとみられることが12日、大阪府警捜査2課の調べで分かった。
 公益法人に帳簿の備え付けと保存を義務付けた大阪府規則にも違反していた疑いが強い。府警は、会計を正しく管理せず財団資産と個人資産の区別をあいまいにしたため、小西容疑者の私的流用が続いたとみて調べている。
 府警は今月8日、小西容疑者の逮捕に合わせて飛鳥会事務所や同容疑者の自宅、収益事業の一つとして運営するテナントビルなど約10カ所を家宅捜索。だが、収支を記録する帳簿がほとんど見つからなかったという。
(共同通信) - 5月12日17時57分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000152-kyodo-soci

暴力団側に年200万円提供 周辺女性への給与名目

 財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)による業務上横領事件で、小西容疑者が、指定暴力団山口組系組長の周辺者に年間で少なくとも現金200万円を提供していたことが13日、大阪府警捜査2課の調べで分かった。
 大阪府警によると、小西容疑者は元山口組系組員で今も暴力団との付き合いが深いとされる。府警はこれ以外にも、架空の雇用や融資などの形で、小西容疑者側の資金が暴力団に流れた可能性があるとみており、同容疑者の資産状況の分析を進めている。

 調べでは、小西容疑者から資金提供を受けていたのは山口組系暴力団組長に近い女性。小西容疑者関連の金融機関の口座を調べたところ、給与名目などで毎月20万-30万円程度が渡ったことが判明した。府警は女性に勤務実態はなかったとみている。
(共同通信) - 5月13日7時32分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000023-kyodo-soci

飛鳥会 マンション建設し収益 同和対策で無償提供地 大阪市「把握せず」

 業務上横領容疑で理事長の小西邦彦容疑者(72)が逮捕された財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)が、同和対策事業の共同浴場運営のために大阪市から無償提供された土地に、共同浴場付きの賃貸マンションを建設して収益を上げていることが分かった。
 建設費には補助金も出されており、同和対策事業の本来の目的を逸脱した公共財産の私物化を許していた構図がまた一つ明らかになった格好だ。大阪市は「飛鳥会側と今後の対応を協議したい」としている。

 大阪市によると、問題の土地は東淀川区内の市有地約五百十平方メートル。飛鳥会は平成九年、ここで以前から運営していた共同浴場を鉄筋三階建てに建て替え。一階部分は共同浴場になっているが、二、三階部分を賃貸マンションとして建設していた。市は浴場整備費として約二億四千万円を補助した。

 大阪府が今月十日に実施した飛鳥会への立ち入り検査では、全八戸に入居者がいることを確認。飛鳥会が府に提出した収支決算書では、同会が所有する土地に建てた別の共同浴場兼マンション(全八戸)と合わせ、平成十六年度に約千六百万円の家賃収入があったとしている。
 大阪市内では昭和四十年代以降、公衆衛生の向上などを目的とした同和対策事業の一環として、対象地域内の共同浴場十五施設に整備費や修繕費を補助し、十三施設について土地を無償で提供。飛鳥会はマンションが建設された施設を含め東淀川区内で二施設を運営してきた。
 平成十三年度末に同和対策の特別措置法が失効した後も飛鳥会に対する土地の無償提供は続いているが、大阪市生活福祉部は、賃貸マンションとして使用されていることについて「把握していなかった」と説明。
 今後、土地代を求めるほか、「飛鳥会とはマンションについても対応を協議したい」としている。
 飛鳥会をめぐっては、市が事実上の同和対策事業として市開発公社を迂回(うかい)して運営委託した西中島駐車場の収益千万円を着服したとして、府警が小西容疑者を業務上横領容疑で逮捕。
 着服額はここ数年で計数億円に上るとみられている。
(産経新聞) - 5月13日16時22分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000032-san-soci

前例踏襲で罪の意識なし 架空報告の元公社職員

 財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件で、同会に運営を委託していた駐車場の収入について、架空の数字を報告書に記載していた大阪市開発公社の当時の担当職員が、大阪府警の任意の事情聴取に「前例の踏襲だった。罪の意識はなかった」と話していることが13日、分かった。

 報告書のでっち上げは公社が過少報告を把握した1986年度以降続いており、府警は、歴代の担当者が問題を認識しながら、自らの保身などのために放置してきたとみている。
 飛鳥会は74年から大阪市淀川区の西中島駐車場の管理を随意契約で受託。年間駐車台数と料金収入額を公社に報告していたが、不正確な内容が問題となり、公社側担当者が報告書作成を肩代わりするようになった。
(共同通信) - 5月13日20時58分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000158-kyodo-soci

駐車場を明け渡しへ 5月末、飛鳥会と公社和解

 財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件で、飛鳥会が大阪市の外郭団体「大阪市開発公社」から運営を委託されていた駐車場について、5月末に公社に明け渡すことで15日、大阪簡裁で和解が成立した。
 飛鳥会は1974年、市開発公社からJR新大阪駅近くの西中島駐車場(大阪市淀川区)の管理を随意契約で委託された。しかし年間駐車台数などに関する報告が不正確だったことが問題になり、公社側は2月末になって契約打ち切りを通告、今月末が期限になっていた。
(共同通信) - 5月15日12時55分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000083-kyodo-soci

飛鳥会 貸しビル根抵当抹消 小西容疑者要請、捜査逃れか

 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)理事長、小西邦彦容疑者(72)が事実上の同和対策事業だった駐車場管理業務の収益を着服していた事件で、駐車場の問題が表面化した直後の今年三月、飛鳥会所有の大阪・北新地の貸しビルに設定されていた極度額五億円の根抵当権について、小西容疑者が三菱東京UFJ銀行に解除を要請、抹消されていたことが分かった。担保は小西容疑者が私的な融資を受けるために設定されていたとみられ、大阪府警は、捜査が本格化する中で不正を隠蔽(いんぺい)する狙いがあったとみて経緯を調べている。

 不動産登記や関係者によると、このビルは平成七年八月、小西容疑者が資金四億数千万円を調達して飛鳥会名義で購入。同年十月に当時の三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)が土地・建物に極度額五億円の根抵当権を設定した。この際、会の規約に定められた三分の二以上の理事の同意や府知事の承認を得ていなかった。
 ビルは飛鳥会の収益事業の一つとして、飲食店など約二十店に賃貸し、最上階(五階)は小西容疑者が住居として使用。ビルを担保にした融資が実行されたことはなかったとみられるが、小西容疑者は今年三月になって突然、銀行側に根抵当権の抹消を要請。銀行は同月十五日に抹消したという。

 飛鳥会をめぐっては今年二月、大阪市開発公社から西中島駐車場(淀川区)の管理業務を随意契約で独占的に受注していた問題が表面化。府警は関係者から事情聴取を進めるなど、小西容疑者による収益の私的流用などを捜査していた。この時期、小西容疑者側は平成十二年から五年間の飛鳥会の法人税など約八千三百万円と、小西容疑者個人の所得税約千二百万円を修正申告しており、府警はビルの担保抹消も捜査を逃れるための工作の一つとみている。
 今回のビルをめぐる担保設定の経緯について三菱東京UFJ銀行は「捜査中のためコメントできない」としている。
(産経新聞) - 5月15日16時12分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000022-san-soci

暴力団関係者の土地を担保 小西容疑者に巨額融資

 財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件に絡み、旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)の関連ノンバンクが、指定暴力団山口組系の組関係者が経営に関与するとみられる企業の所有地を担保に、小西容疑者に30億円を融資していたことが15日、分かった。
 また、旧三和銀行や京セラなどが出資するノンバンクも同じ土地を担保に、小西容疑者が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」に23億円の融資枠を設定していた。
 小西容疑者が事実上の窓口になり、暴力団側にカネが流れていた疑いがある。三菱東京UFJ銀行は、支店次長が業務上横領のほう助容疑で逮捕されるなど同容疑者との深いつながりが発覚しており、大阪府警は不透明な資金の流れの解明を進める。
(共同通信) - 5月15日22時39分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000245-kyodo-soci

童話関連
童話関連 3

by huttonde | 2006-05-20 18:58 | 同和商売 | Comments(0)
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