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頭痛は取れたけど、目の奥の痛み抜けず。腰も痛い。
せっかく長時間寝てやったのにダメな体である。 2006年09月06日 「新グレーゾーン金利」を9年存続 年28%の金利、 3社の多重債務を認める 1 名前:(-◇-)コーホー@ひよこφ ★ 投稿日:2006/09/05(火) 17:42:38 ID:???0 ?2BP(3) 貸金業制度の見直しを検討している自民党の特別委員会が5日開いた会合に、いわゆるグレーゾーン金利は撤廃するものの、今の水準に近い高金利を9年間存続させる措置を盛り込んだ金融庁による見直し案が提出され、特別委員会で今週中に意見の集約を目指すことになりました。 自民党は貸金業制度の見直しについて、金融調査会と財務金融部会、それに法務部会で作る特別委員会で議論を進めることになり、5日開かれた会合で金融庁がまとめた見直し案が示されました。それによりますと、出資法の上限金利29.2パーセントと利息制限法の20パーセントを、低い方の20パーセントに一本化して、その間のグレーゾーン金利を撤廃するとしています。 しかし、貸金業者の経営に与える影響も配慮すべきだという意見があることから、少ない金額で短期間の貸し付けについては、高い金利を存続させる措置を盛り込みました。 http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/05/k20060905000114.html 具体的には、50万円以下で1年以内の貸し付けについて、28パーセントの高い金利を認め、法案が成立しても9年間にわたって高い金利で融資できる内容となっています。 自民党では今週、この金融庁の案を集中的に議論したうえで意見の集約を図るとしていますが、高金利を9年間にわたって認める措置については、実質的にグレーゾーン金利を温存するものだとして反対意見もあり、調整は難航しそうです。 少額短期貸付は特例を認める。基準は個人向けが「50万円・1年」または「30万円・半年」で3社まで。法人向けが「3カ月・500万円」で1件に限定。いずれも金利は28%、特例措置は、出資法上限金利引き下げから、最長5年間。 http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/05/k20060905000114.html http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/788012.html 約10年も延期とは、どえらい怠慢だな。 「貸金業者の経営に与える影響を配慮」したら 現状維持がいいに決まってる。 本気なら2~3年で済むだろう。 そもそも今まで曖昧だったのも利益誘導のせいか(成果?)も。 金持ち業者に弱い議員、あと官僚も定番か。 消費者金融:生命保険での債権回収、1割は自殺 消費者金融10社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手5社で支払いを受けた件数が昨年度1年間で延べ3万9880件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも3649件に上ることが分かった。この保険の支払い状況が明らかになるのは初めて。全体の件数の中には死因が分からないものも多く含まれており、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いとみられる。多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ。 長妻昭衆院議員(民主)の質問主意書を受け、金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手5社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。 業界団体の調べによると、消費者金融利用者の1人当たりの平均借入件数は大手以外も含め3.2社。今回のデータでも複数の業者から借り入れていたケースがあり、実際の人数は明らかにされていないが、支払総件数に占める自殺件数の割合は9.1%に上る。厚生労働省の05年人口動態統計では、20歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は2.8%だ。 この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後1~2年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、3万9880件の中には死因が不明のものも多数含まれている。金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は10~20%に上るとみている。 この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。 金融庁は、自殺者の正確な人数などを把握するため、さらに詳しい調査を進めている。【多重債務取材班】 毎日新聞 2006年9月6日 3時00分 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060906k0000m040156000c.html 後藤田政務官、特例高金利に抗議の辞意 後藤田正純金融庁政務官(37)は5日、貸金業の規制見直しの緩和処置として最長5年の特例高金利を認める金融庁案について「規制の抜け道になる」と強く反発、辞意を表明した。法案の内容をめぐり、省庁ナンバー3の政務官が辞表を提出するのは極めて異例だ。規制見直しは、利息制限法には違反しているが刑罰は科されない「グレーゾーン金利」を廃止し、出資法の上限金利を20%に下げるのが柱。金融庁案は緩和措置として、個人の場合は「元本50万円以下、返済期間1年以内」などの少額短期融資に限り、28%の高金利を5年にわたって認める方針を明記した。 [2006年9月6日7時6分 紙面から] http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20060906-86033.html サラ金業界が政界工作/「金利40%」を目標に/全政連/ パーティー券大量購入 出資法の上限金利引き上げをめざすサラ金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)が昨年、自民、民主の政治家十二人と自民党各派閥のパーティー券を購入するなど政界への資金提供をしていたことが、二〇〇四年分の政治資金収支報告書や全政連の文書でわかりました。全政連の母体の「全国貸金業協会連合会」(全金連)は、自民党の議員連盟とも連携して金利引き上げ運動を展開。〇七年一月の金利見直しに向けたサラ金業界の政界工作が続いています。 ■自民や民主議員・公明新聞も 収支報告書によると、全政連は昨年、「渉外費」に計約九百六十六万円を使い、パーティー券購入と交際諸経費にあてました。パーティー券代を提供した国会議員は、西川公也、保岡興治、甘利明(以上自民)、古川元久(民主)各衆院議員ら。自民党内で上限金利や貸金業法改正などを検討する議員連盟「金融サービス制度を検討する会」のメンバーが六人含まれ、保岡氏は顧問、甘利氏は代表世話人、西川氏は事務局長をつとめています。 郵政民営化担当の内閣府副大臣の西川氏は、「貸金業者に貸付資金を供給する」のに郵貯資金を使うよう主張しています。 全政連は、民主党(財務局)と、自民党の森派、旧橋本派、山崎派など各派閥のパーティー券も購入。公明新聞も年間約四十三万円分、自民党の機関紙・資料も約七十万円分購入していました。 全政連の政界工作の原資となった収入を見ると、アイフルの福田吉孝社長(百四十九万円)、武富士の武井健晃代表取締役専務(百四十九万円)、アコムの木下盛好社長(九十九万円)の献金が24・1%を占めました。 政界への資金提供について全政連は「パーティー券を購入し、あわせてパーティーに出席することで議員とのつながりを深めた」(全政連文書)と効果を強調。〇四年は「迫りつつある業界関係法令の改正に備え、余念なく活動を行った」とものべています。 本紙の取材に全政連は「政治にかかわる人の目を貸金業界に向けてもらう一つの機会になれば、とパーティー券を購入している。公明党機関紙は与党である政党の活動をタイムリーに把握し、活動の役に立てば、という考え」と回答しました。 業界団体の全金連はことし五月、上限金利引き上げの目標を40・004%(現行は29・2%)に設定。全金連の文書によると、四月には自民党の「金融サービス制度を検討する会」の会合に役員が出席。業界側の主張をのべるなどしています。 「検討する会」の議員からも、「実態を無視した上限金利引き下げが進んだ」「金融庁は実態を把握するには業界に聞くのが一番」などという発言が出たといいます。 高金利引き下げ全国連絡会などが総選挙時に実施したアンケートによると、回答した現衆院議員の約85%が「金利は引き下げるべき」と答えています。 2005年10月02日11時37分 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1419731/detail 2006年09月13日 日本で殺人企業のテロによる死者が 毎年3000人以上出てる件について http://antikimchi.seesaa.net/article/23678745.html 2006/09/14 (木) 昨日の日記 News23はサラ金を応援します 中宮崇の 世相日記「些事争論」 http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=312071&log=20060914
by huttonde
| 2006-09-06 18:35
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